東京電力福島第１原発事故被害者にたいする住宅支援と賠償打ち切りを許さない集会が12月５日、東京都内で開かれ、約１６０人が参加しました。主催は、原発事故被害者の救済を求める全国運動です。

　佐藤和良共同代表は「人びとが被害について声をあげづらくなりつつあり、厳しい分断と疲弊がある。被害当事者と支援者が手をつないでいこう」と呼びかけました。

　避難者の現状について『原発事故避難白書』をまとめた大城聡弁護士が講演しました。国は原発事故被害者の数すら把握していないとのべ、「原発事故被害は現在も進行しているが、国は被害を直視せず支援を打ち切り、被害者を切り捨てる方向を明確にしている」と批判しました。

　福島県郡山市から静岡県富士宮市に避難している長谷川克己さんは、幼い子どもを守るために故郷を離れざるを得なかったと語り、「声をあげれば波風が立つが、権利は自分たちで勝ち取るしかない」と「『避難者の権利』を求める全国避難者の会」を立ち上げたと紹介しました。

　福島県南相馬市に住む小澤洋一さんは、国は年間放射綿量20ミリシーベルト以下の地域への帰還政策をすすめており、「20年の東京オリンピックまでには原発事故はなかったことにされようとしている」と訴えました。

「福島原発事故を風化させない。被害者を孤立させない。つながりあって進んでいこう」との集会宣言を採択しました。

（「しんぶん赤旗」2015年12月6日より転載）