【パリ＝野村説】日本共産党の倉林明子参院議員は１２月６日、気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）と合わせて仏パリで開かれている列国議会同盟（ＩＰＵ）の議員会議に参加し、東京電力福島第１原子力発電所での事故以降、若者や女性を中心に日本で広がった積極的な変化について発言しました。

　ＩＰＵは世界の議会関係者らで組織する国際機関で、ＣＯＰにともなう会議は２００９年から原則年１回開かれています。今回は約９０カ国から、国と地方の議員２００人近くが参加しました。

　倉林氏は、会場の仏上院議会で「ジェンダー、若者と関連する気候政策の側面」のテーマで発言を求められ、「放射能被害の困難に直面するなか、若者や女性を先頭に反原発の大きな声が上がり続けている」と発言。日本が内外で推進する石炭火力発電の新規建設や輸出に対し、「政府を監視、抑制させていくことが必要だ」と訴えました。

　会議は、「２度目標」の具体化に向けた「政府、議会および国際社会の結束」や「各国の国内法や地方条例で、気候変動を考慮に入れる決意を強力に再確認する」などの内容を盛り込んだ成果文書を確認しました。

　倉林氏は閉会後、「気候変動の進行を抑えるために、途上国と先進国の対立を乗り越えた問題意識が共有された。この経験を糧に、エネルギー政策の民主的な改革を日本政府に迫っていきたい」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2015年12月8日より転載）