
東京電力福島第1原発事故で福島県浪江町津島地域から茨城県城里町に避難している飛田実(ひだ・みのる)さん(80)と妻のヱチ子さん(75)は「何でここに来たのかなぁ」と望郷の念に駆られるといいます。 「二度にわたって大き
東京電力福島第1原発事故で福島県浪江町津島地域から茨城県城里町に避難している飛田実(ひだ・みのる)さん(80)と妻のヱチ子さん(75)は「何でここに来たのかなぁ」と望郷の念に駆られるといいます。 「二度にわたって大き
安倍晋三首相は12月12日、インドのモディ首相とニューデリーの政府迎賓館で会談し、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定の締結について原則合意しました。 日本が核不拡散条約(NPT)非加盟国と原子力協定を結
【パリ=島崎桂】パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)は12月12日、ファビウス議長(仏外相)が提示した2020年以降の地球温暖化対策の法的文書となる「パリ協定」の最終合意案を協議し、同日
来年2016年4月から、家庭向けの電力自由化が始まります。私たちの生活はどのように変わるのでしょうか。くらしの相談室「マンション・住宅」回答者の渡辺政利さんに聞きました。 Q 消費者が電力会社を自由に選択できるよ
日本共産党の田村智子議員は12月11日の参院東日本大震災復興特別委員会で、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)について、運営主体の日本原子力研究開発機構(JAEA)は運転する「資質を有していない」とした原子力規制委員会の勧
【パリ=島崎桂】パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で議長を務めるファビウス仏外相は12月10日夜、新たな温暖化対策の国際的枠組みとなる「パリ協定」の新草案を発表しました。 ファビウス氏
原発の使用済み核燃料の再処理で発生する「死の灰」を大量に含む高レベル放射性廃棄物(「核のゴミ」)の最終処分地の「要件・基準」を検討している経済産業省の地層処分技術作業部会が12月11日開かれました。議論の「中間整理」案
伊方再稼働賛否を問う 安倍晋三政権は、川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)に続き、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の再稼働を狙っています。伊方町に隣接する八幡浜(や わたはま)市。12月7日に市民団体が再稼働の賛
福井県原子力安全専門委員会は12月10日、会合を開き、再稼働の地元同意手続きに入っている関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の安全性について、これまで行ってきた審議をとりまとめる報告書案を審議しました。西川一誠知事
広島市の松井一實市長と長崎市の田上富久市長は12月9日、日本とインドが締結交渉を続けている日印原子力協定について、「核物質や技術の核兵器開発への転用の懸念を生じさせる」などとして交渉の中止を求める要請文を日本政府に提出
老朽化した関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)の運転延長をめぐる審査が12月10日、原子力規制委員会でありました。同原発の公開審査は初めて。延長申請時に義務付けられている特別点検の結果などを確認しました。 美浜3号
安倍首相は12月11日からのインド訪問で、日本の原子力技術を輸出可能にする日印原子力協定の締結交渉を進めようとしています。核兵器を保有する同国への原発輸出体制づくりに、両国の反核団体は「核兵器開発にお墨付きを与える」と
東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた福島県沿岸部の住民が東電に損害賠償をもとめた避難者訴訟(早川篤雄原告団長)の第14回口頭弁論が12月9日、福島地裁いわき支部(杉浦正樹裁判長)で開かれました。 楢葉町出身
再稼働がねらわれている四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、市民団体が伊方町の住民を対象にアンケートを実施したところ、回答者の53・2%が再稼働に「反対」と答えたことが12月9日、分かりました。「賛成」は26
【パリ=島崎桂】環境NGO「ジャーマンウオッチ」と「気候変動ネットワーク・ヨーロッパ」は12月8日、地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出の上位58カ国の温暖化対策を評価する報告書を発表しました。日本は前回から順位を3
東京電力は12月9日、福島第1原発の廃棄物処理建屋近くにある地下トンネル「ダクト」にたまった汚染水から、放射性セシウムが1リットル当たり48万2000ベクレル検出されたと発表しました。昨年12月の採取分(同121ベクレ
【パリ=島崎桂】パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で12月7日、環境団体「地球の友・ヨーロッパ」に加盟する欧州各国の青年らが、先進国による「公正な負担」と対応強化を求める集会を開きまし
【パリ=島崎桂】パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で12月7日、各国環境相、外相らが参加する閣僚級会合が始まりました。全ての国が参加する2020年以降の地球温暖化対策に向け、各国の対立
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で安全設備関連のケーブルが新規制基準に反して分離されていなかった問題で、東電が原子力規制委員会に提出した同原発6、7号機の審査の申請書類に、「対策を講じている」などと実態と異なる記述がある
東京電力が8月以後、福島原発事故に伴う営業損害賠償支払いを拒否したり、値切る動きを強めていることについて、民主商工会の連合体の福島県商工団体連合会(福商連、二宮三樹男会長)は12月8日、態度を改めさせるよう県に要望しま