東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり、環境省と茨城県、同県内の１４市町は２月４日、水戸市で会議を開き、当面は現状のまま「分散保管」を続けることで合意しました。環境省が分散保管を容認したの

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　「人間は身に降りかかってこないと他人事（ひとごと）としてしまう」と話すのは、福島県の原発ゼロをめざす須賀川の会代表の堂脇和秀さん（46）です。 　２０１２年６月、妻（32）と南相馬市小高区や飯舘村を見てまわりました。人

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　原子力規制委員会は２月４日、審査会合を開き、規制委の専門家調査団が原子炉建屋直下に活断層があるとの判断を示した日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）について、重点的に審査する論点を示しました。 　規制委は、敷地

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　新潟県の柏崎刈羽原発活断層問題研究会は２月１日、県庁で記者会見し、原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発６・７号機の適合審査を急いでいるとして、同原発敷地と周辺の地殻変動に関する厳正な科学的審査を行うよう規制委に申し入

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　「人生が変わった」。福島県浪江町津島地区から福島市内で避難生活をおくる三瓶春江（さんぺい・はるえ）さん（55）は、「３・１１」からの５年間をそう振り返ります。 　生まれも育ちも浪江町。「自然豊かな美しい古里。隣近所、和

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　内閣府原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会（部会長・浜田純一前東京大学学長）は昨年（2015年）５月から、原発事故が起きたときの損害賠償制度を見直すための議論を進めています。原発事故の賠償について国の役割や原子力事

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　ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を通常の原発で使うプルサーマルを推進するため、国が立地県・市町村に支出した関連交付金が計１６２億円以上に上ることが１月23日、各自治体への取材で分かりました。交付金の原資は電

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　昨年パリで開かれたＣＯＰ21（国連気候変動対策会議）で採択された「パリ協定」について、環境ＮＧＯが１月29日、報告会「法的合意・パリ協定の意味を探る」を東京都内で開きました。主催はＣＡＮ−Ｊａｐａｎです。 　「パリ協定

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　全労連、全日本民主医療機関連合会などでつくる原発をなくす全国連絡会は１月28日夜、第４回総会を東京都内で開きました。東京電力福島第１原発事故から今年３月で５年。安倍晋三政権が高浜原発などの再稼働へ暴走するなか、再稼働や

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　事故が起きた場合、原発から半径５キロ圏内の住民は直ちに避難する計画ですが、この中には隣接する京都府舞鶴市の一部が含まれます。冬は雪が積もる山あいの集落で、住民は万一の際の避難計画に不安を抱えたまま再稼働の日を迎えました

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　「高浜原発今すぐとめろ」「安倍はやめろ」―。首都圏反原発連合（反原連）が１月２９日行った首相官邸前抗議行動では、国民の反対を押し切って高浜原発３号機（福井県）の再稼働を強行した関西電力、原発再稼働・輸出へ暴走する安倍晋

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　関西電力高浜原発３号機に、安全余裕が本当にあるのか疑問です。関電の評価でも蒸気発生器の細管の耐震性は許容値ぎりぎりです。さらに、その値も本当なら考慮しなくてはいけない地盤特性の不確かさなどを考慮せずに、省いて基準を通し

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　ふくしま復興共同センターは１月29日昼、関西電力高浜原発３号機（福井県）が同日再稼働される動きのなか、福島市のＪＲ福島駅前通りで緊急の宣伝行動に取り組みました。 　斎藤富春代表委員がマイクを握り訴え。日本共産党の、いわ

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