
日本の原発輸出計画がすべて行き詰まり、国内での原発新増設も見通せない中、政府をはじめ原子力を推進する業界やマスコミは、原子力技術の維持・継承や、人材の育成が課題だなどと声を上げています。安全維持や廃炉を担う人材も不足し
日本の原発輸出計画がすべて行き詰まり、国内での原発新増設も見通せない中、政府をはじめ原子力を推進する業界やマスコミは、原子力技術の維持・継承や、人材の育成が課題だなどと声を上げています。安全維持や廃炉を担う人材も不足し
福島市に住む野口ルミ子さん(31)は、東日本大震災と福島第1原発事故のとき、市内の特別養護老人ホームで働いていました。地震発生時は、研修で市内の結婚式場にいました。信号が止まり余震が続くなかで、何とか自宅にたどりつきま
専門用語の壁 危険 坂本恵・福島大学教授の話 特定技能制度が国会で議論されていた時から、外国人が福島第1原発で廃炉作業に従事させられる事態を懸念していました。 問題の一つは、建設現場が、大きな労災を含め事故やケガをし
関西、九州、四国の電力3社は4月17日、原発の新規制基準で設置が義務づけられた航空機衝突などのテロ対策施設「特定重大事故対処施設」について、設置期限に間に合わないとの見通しを原子力規制委員会との意見交換会で示し、期限延
原子力規制委員会は4月17日、関西電力の福井県にある美浜、大飯、高浜の3原発での大規模噴火が起きた場合に降る火山灰の最大層厚について従来の想定を引き上げ、対策の必要性についても検討する方針を決めました。規制委は今後、関
事故発生から8年。使用済み核燃料プールに貯蔵している燃料の取り出し開始にこれほどの長期間を要したことは、原発事故の深刻さと廃炉の困難さを象徴しています。 1、2号機のプール内にも核燃料が残っているほか、1~3号機の原
首都圏反原発連合(反原連)は4月12日、首相官邸前抗議を行いました。経団連は原発の再稼働、建て替え・新増設、運転期間40年を超えた原発の運転延長などを要求する提言を公表。参加者は、「事故の反省もないのか」「利益しか考え
「日本原子力産業協会」(原産協会)が開設した「あつまれ!げんしりょくむら」と名乗ったホームページに対し、ツイッターで「無神経過ぎる」などの批判が殺到。原産協会は4月12日、「不適切な表現があった」として削除しました。
4月9、10の両日、東京都内で開かれた原子力産業の業界団体、日本原子力産業協会(原産協会)の年次大会。原発輸出をはじめ原発推進路線が行き詰まりを見せている中で、「低炭素電源としての原子力」などを理由に原発回帰をねらいま
福島市に住む佐藤輝道さん(71)、まささん(69)夫妻は「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の原告です。 「3・11」のとき、生後1カ月になる孫たちがいました。放射能の影響が心配でした。「避難すべきか
原発再稼働を強行してきた九州電力に「原発ゼロ・熊本の会」が緊急時対策や使用済み核燃料処理について3月までに質問していた問題で4月9日、同社は熊本市の九電熊本支社で回答しました。 質問は緊急時対策所(棟)建設の遅れや太
財界団体の日本経済団体連合会(経団連)が「日本を支える電力システムを再構築する」と題する提言を発表しました。原発再稼働への取り組み強化をはじめ、新増設の推進を国に求めるなど“原発依存社会への逆戻りのすすめ”というべき内
福島第1原発事故の被害者訴訟の集会で「とんでもない」と怒りの声が上がりました。東京電力が原発建設を中断している青森県東通(ひがしどおり)村に寄付を申し出たからです。18年度分として2億円を決めました▼寄付と同時に、同村
福島市渡利にある、さくら保育園で働く保育士・鈴木直子さん(52)は子どもの頃「保育所で育ったことが保育士になった動機」でした。「すてきな先生がいた」からです。 あこがれて保育士になった鈴木さん。東日本大震災と東京電力
首都圏反原発連合(反原連)は4月5日、首相官邸前抗議を行いました。統一地方選の前半戦が最終盤を迎えるなか、参加者は「地域の選挙から“原発いらない”の意思を示そう」と声をあげました。 首相官邸前と国会正門前では、コール
東京電力の原発で発生した機器不具合などについて、本来なら東電本社で実施すべき予防措置の検討が適切になされていなかった問題で、原子力規制委員会は4月3日、柏崎刈羽(新潟県)、福島第2(福島県)両原発に対して保安規定違反の
共産党「再生エネに転換」 原発輸出の総崩れなど安倍政権の原発推進路線はさまざまな面で破綻に陥っています。統一地方選とそれに続く参院選挙で安倍政権と自民・公明に審判を下し、再稼働を許さず原発ゼロへの道を切り開くことがいよ
「ふるさとを失った子どもたちの気持ちを受け止めてほしい」。佐藤明美さん(61)は、国と東京電力を相手に福島第1原発事故による被害の原状回復と損害賠償を求めている「いわき市民訴訟」(伊東達也原告団長)の原告です。 ■小学
福島第1原発事故の賠償などのため国費投入をうけた東京電力ホールディングスが、青森県東通(ひがしどおり)村に寄付を検討していることが3月29日、分かりました。東電は、福島県の住民らが申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR
首都圏反原発連合(反原連)は3月29日、首相官邸前抗議を行いました。同抗議はこの日、開始から7年を迎えました。350人(主催者発表)が参加し、「原発やめろ、安倍やめろ」「再稼働反対」の声をあげました。 反原連のミサオ