日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員と福島県の党県議団、市議、町議、候補者らは５月２０日、東日本大震災・原発事故から８年余が経過するもとで、県民の被害に国が真摯（しんし）に向き合い、対応するよう政府交渉を行いました。野口徹郎党県書記長も同席しました。

　経済産業省には、東京電力福島第２原発の廃炉明確化、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の和解案受け入れ、汚染水の海洋放出反対、いわき市遠野地区の大規模風力発電計画を認可しないことなどを求めました。

　避難者への住宅支援打ち切りも重大です。３月末に仮設住宅入居を打ち切られた川俣町山木屋地区の高齢者が「年齢的にも住まいの新築はできず、これからどうしていいかわからない」と困り果てている実例を参加者が紹介。復興庁に対し「避難者が帰還していないのに住まいを取り上げるのは無謀だ」と、支援継続を強く求めました。

　除染で出た汚染土壌を再生利用しないよう求めたほか、避難地域の医療費、介護保険料、利用料の減免を復興期間終了後も継続することを要求。イノシシによる農作物への被害防止対策、オスプレイ飛行中止などを要望しました。

（「しんぶん赤旗」2019年5月24日より転載）