日本共産党の藤野保史議員は５月２３日の衆院原子力問題調査特別委員会で、関西電力の美浜、大飯、高浜の３原発（いずれも福井県）で想定される火山灰最大層厚が設置変更許可を受けた際の値を上回ることが新たに分かった問題で、原子力規制委員会の対応をただしました。

　関電は３月末、新知見を考慮すると大山（鳥取県）の約８万年前の噴火と同じ規模の噴火があった場合、３原発敷地での火山灰の最大層厚が２１・９～１３・５センチになると規制委に報告。いずれも許可時の１０センチを上回りました。

　藤野氏は、規制委が原発の安全機能にかかわる基本設計方針に影響があり得ると評価してから１カ月以上たったにも関わらず、関電は変更申請も出さずに原発の稼働をつづけていると指摘。藤野氏は、福島第１原発事故を経て導入されたバックフィット制度がありながら、「今の関電の状況が黙認されるようなことになれば、事故から教訓を得ていないということになる」と迫りました。

　規制委の更田豊志委員長は「今のような状態がいたずらに長い期間続くというのは決して許されることではない」として、近々に関電に働きかける考えを示しました。

　藤野氏は「規制委が与えられえた権限をどのように使うのかという問題が問われている。早急に答えを出して関電の原発を止めるよう」に求めました。

（「しんぶん赤旗」2019年5月24日より転載）