日本共産党の仁比聡平議員は５月１４日の参院法務委員会で、福島第１原発の廃炉作業に「特定技能」の外国人労働者を受け入れる東京電力ホールディングス（ＨＤ）の方針を否定せず、同社の肩をもつ経済産業省の姿勢を浮き彫りにしました。

　「特定技能」では、外国人労働者の受け入れを１４業種に限定。４月２３日の仁比氏の追及で、国土交通、厚生労働、農林水産の各省は、所管する受け入れ業種について、原発構内での作業は「認められない」「含まれない」と答弁しています。

　仁比氏は、「４月２３日の質疑で経産省だけが、『申請があればありうる』旨の答弁だった」と指摘。同質問前日のレクチャーでは、「原発構内の作業は想定されない」と言っていたとして、改めて見解を問いました。

　経産省の大内聡大臣官房審議官は、原子炉内部での作業は「想定していない」とする一方、原発構内での作業は「一概に言えない」と否定しませんでした。同省の新川達也原子力事故災害対処審議官は「もし申請があれば個別に審査する」と述べました。

　仁比氏は、「『もし』とか『いずれ』という話なら、東電が数十の協力会社に受け入れについて説明することは起こりえない。実際に受け入れようとしているからこそ説明に至り、経産省は曖昧な答弁をするのではないか」と批判。「日本語能力や専門性の問題に加え、労災や賃金ピンはねが繰り返される廃炉作業の問題を厳重に認識し、経産省と法務省は東電の方針を撤回させるべきだ」と主張しました。

（「しんぶん赤旗」2019年5月15日より転載）