原子力規制委　泊審査さらに長期化・・北電に追加資料を要求

　原子力規制委員会は５月１５日、北海道電力の泊原発３号機（泊村）について、今後の審査に当たって敷地内の断層評価などについて取りまとめた資料の提出を北海道電に求めることを決めました。規制委の更田（ふけた）豊志委員長は、原発本体の審査について「少なくとも１年間ぐらいは始められる状況にない」と語りました。審査はさらに長期化しそうです。

　泊原発は、北海道電が２０１３年７月８日に設置変更許可を申請し、６年近く審査が続けられています。しかし、敷地内断層が活断層であることを否定する根拠としていた火山灰層について、規制委側が追加調査を求めたところ、根拠となった火山灰層が見つかりませんでした。

　規制委は今年２月、敷地内断層が「活断層の可能性が否定できない」との見解を表明。北海道電は先月、さらなる追加調査を行うとしていました。

　泊原発をめぐっては、断層などの評価が二転、三転していることから、原発本体の審査は１６年１０月以降、約２年半行われていません。

　規制委は２３日に北海道電の幹部と意見交換を行う予定で、追加調査の計画や報告時期について聞く見通しです。

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国の汚染水処理対策委・・低減目標「緩い」の声も

　東京電力福島第１原発の汚染水問題について検討する国の汚染水処理対策委員会が５月１４日開かれ、「汚染水発生量のさらなる低減」に向けた方針や地下水位や放射性物質の監視体制をいっそう拡充するよう東電に求めました。出席者から、東電と国の中長期行程表(ロードマップ)で2020年内に新たな汚染水発生量を1日当たり150トン程度に抑制する目標について「緩い」などの意見がありました。

　委員会の開催は昨年３月から１年２カ月ぶりで、汚染水処理対策の現状や課題を話し合いました。東電は汚染水の発生量は、１５年度で１日当たり約４９０トンだったのが１８年度は同約１７０トンに低減したと説明。今後は降雨の土壌浸透を抑える敷地舗装や、雨水対策で１～３号機の建屋屋根破損箇所の補修などをすすめ、平均的な降雨条件で、２０年内に同１５０トン程度に抑えることが「達成できる見込み」と報告しました。課題では、津波対策として各建屋の１２２カ所の開口部の閉止対策を２１年度末に完了するとしています。

　福島県の高坂潔・原子力総括専門員は会合で、汚染水発生量の中長期目標について、「１日１５０トンなら７日間で１０００トンタンク１基分になる。国を挙げて推進している汚染水対策の目標として緩い」と述べ、目標の数値をもっと少なく設定してほしいと要望しました。原子力規制庁の担当者は「液体の放射性物質はリスクが高い。速やかに除去するのが大方針。『さらなる低減』でなく、大幅に低減する策を」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2019年5月16日より転載）