日本共産党の笠井亮衆院議員は１７日の経済産業委員会で、日本原電・東海第２原発の再稼働をめぐって、東日本大震災時に被災した「海水ポンプ」の新規制基準への適合状況について取り上げました。

　笠井氏は、東海第２原発は震災時に原子炉の冷温停止まで３日半かかった事実をあげ、「被災原発の再稼働に住民の不安は計り知れない」と指摘。原子力規制庁が事業者の「商業秘密」を盾に被災設備の交換・増強にかかわる資料の公表を拒んでいる問題をただしました。更田豊志原子力規制委員長は「資料のマスキングは事業者にゆだねられている」「膨大な資料全てを規制庁が精査することは不可能」と強弁しました。

　笠井氏は、被災した海水ポンプエリアの地図や津波の浸水状況を克明に示した原子力安全・保安院の資料（１１年９月）をかざし、「秘密でも何でもない」と告発。原子力「自主・民主・公開」の原則に立ち、資料を開示して説明責任を果たすよう追及しました。

　「再稼働は規制委員会が判断」と責任逃れをはかる世耕弘成経産相に、笠井氏は、原発被災の教訓をどう生かしたか、住民の納得もないまま再稼働すべきではないと迫りました。

（「しんぶん赤旗」2019年5月23日より転載）