北海道電力泊原発1~3号機(泊村)の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で原子力規制委員会は22日、敷地内にある断層について「活断層の可能性が否定できない」とする見解を示しました。北海道電が活断層ではないと証明で
原発
福島・双葉町 「医療環境に不安」最多・・「戻らない」理由 住民意向調査
復興庁は2月22日、東京電力福島第1原発事故によって全町避難が続く福島県双葉町の住民を対象にした帰還に関する意向調査結果を発表しました。 ふるさとに「戻らない」と答えた割合は61・5%で、前回調査(2017年10〜1
東海第2再稼働意向・・日本原電が茨城県などに伝達
運転開始から40年を超えた日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)をめぐり22日、日本原電の村松衛社長が茨城県を訪れ、大井川和彦知事と東海村長に対し同原発再稼働の意思を伝達しました。 このうち、東海村で村松社長は山
原発ゼロ 声あげ続ける・・反原連が官邸前抗議
首都圏反原発連合(反原連)は22日、首相官邸前抗議を行いました。横浜地裁が20日、東京電力福島第1原発事故のため神奈川県内に避難した住民が起こした訴訟で、事故を起こした国と東電の責任を断罪。参加者は「東京電力、賠償をし
「福島原発かながわ訴訟」 国の賠償責任認める/全国5件目 横浜地裁
東京電力福島第1原発事故で福島県から神奈川県内に避難した60世帯175人の住民が国と東電に総額約54億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2月20日、横浜地裁(中平健裁判長)でありました。中平裁判長は、国と東電の賠償責任を
東電に6190万円賠償命令・・福島地裁支部 避難後、異動の社員に
東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県大熊町から避難した男性社員(48)とその家族が、事故後の異動などにより損害賠償を打ち切られたのは不当として、東電に計約6780万円を求めた訴訟の判決が2月19日、福島地裁いわき支部
再処理工場補正 今月中に提出へ 日本原燃
使用済み核燃料の再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働に向けた新規制基準への対応について日本原燃の増田尚宏社長は2月19日、原子力規制委員会との意見交換を行い、審査の補正書を今月中に提出する意向を明らかにしました。「(審査
放射線防護基準って!? 原発推進側参加の部会で検討・・健康リスク 複合的影響 考慮を
東京電力福島第1原発事故が発生した2011年3月11日に政府が出した原子力緊急事態宣言は、今も解除されていません。“除染”によって空間線量が年間20ミリシーベルトを下回ったとして避難指示が解除され、帰還政策がとられてい
東日本大震災 苦闘続く被災地 小池氏 要望聞く・・支援切らないで
東日本大震災8年の調査で岩手県入りした日本共産党の小池晃書記局長、岩渕友参院議員らは2月19日、大船渡、陸前高田両市を訪ね、行政などが取り組む被災者の見守り支援活動の実情と課題や、被災した事業者の再建に向けた国への要望
かながわ訴訟あす判決・・福島原発避難者が賠償請求
東京電力福島第1原発事故で福島県から神奈川県内に避難した60世帯175人(結審時)の住民が国と東電に総額約53億9千万円の損害賠償を求めた「福島原発かながわ訴訟」の判決が2月20日、横浜地裁(中平健裁判長)で出されます
現地で進行協議へ・・福島避難者訴訟 控訴審口頭弁論
福島県の楢葉町や富岡町、浪江町など主に浜通りの避難者が東京電力に損害賠償を求めた福島原発避難者訴訟(早川篤雄団長)の控訴審第2回口頭弁論が2月18日、仙台高裁(小林久起裁判長)で開かれました。小林裁判長は、原告が要求し
適合審査やり直して・・東海第2原発 茨城県住民説明会
運転開始から40年を超えた日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)をめぐり、新規制基準への適合性審査等が終わったことを受けた住民説明会が2月17日、全6回のうち最後となる水戸市で開催されました。 同説明会は、県が原
主張 原発輸出の国策・・「机上の空論」と決別する時
日立製作所が英国で計画していた原発建設計画の凍結を発表するなど、安倍晋三政権の「原発輸出」政策が完全に行き詰まっています。安倍首相は「粘り強く推進していく」とこだわる姿勢を示しますが、官民一体で進めてきた国策の総破綻は
川内原発再稼働3年半・・今から火山調査?!
みどり 鹿児島のシラス台地で育ったサツマイモのお菓子よ。どうぞ。 はるか うれしい。シラス台地といえば火山ね。そういえばこの前、原子力規制委員会が、火山研究のために鹿児島湾の姶良(あいら)カルデラ内の地震計設置や海底
原発固執政権は退陣・・反原連が官邸前抗議
首都圏反原発連合(反原連)は2月15日、首相官邸前抗議を行いました。東京電力は13日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内の燃料デブリへの接触調査を初めて実施。原発事故収束の見通しも立たないなか、原発の再稼働や輸出に突
原発輸出破綻は明白・・笠井政策委員長が記者会見
日本共産党の笠井亮政策委員長は2月15日、国会内で記者会見し、政府が6月にも決める新たなインフラ輸出戦略で再生可能エネルギーを重点分野とする一方、「これまでの原発輸出の記述はなくなった」との報道(「日経」15日付夕刊)
避難区域を6月検証・・福島原発千葉訴訟控訴審
東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した17世帯43人の住民らが国と東電に対し損害賠償を求めた福島原発千葉訴訟の控訴審第3回口頭弁論が2月15日、東京高裁(白井幸夫裁判長)で開かれました。白井裁判長は今後の
福島第1原発2号機・・初の持ち上げ 燃料デブリに接触
東京電力は2月14日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内に調査機器を投入し、底部に溶け落ちた核燃料デブリとみられる小石状の堆積物をつかんで持ち上げるなどした調査状況の動画を公開しました。調査は13日実施。核燃料デブリ
原発輸出 総破たん 再エネ政策に転換求める・・笠井政策委員長が質問/衆院予算委
日本共産党の笠井亮政策委員長は2月13日の衆院予算委員会で、安倍晋三政権がトップセールスしてきた原発輸出が総崩れする中、いまだに原発に固執する姿勢を厳しく追及しました。 笠井氏は、日立製作所が1月17日に英国での原発
玄海2号機・・廃炉決定 & 原発予防措置 33件放置・・東電本社 規制庁立ち入りへ
玄海2号機・・廃炉決定 九州電力は2月13日、運転開始から約38年が経過した玄海原発2号機(佐賀県玄海町、出力55・9万キロワット)の廃炉を決めました。池辺和弘社長は同日午後、佐賀県庁で山口祥義知事と会い「再稼働した場