福島県農民連は８月１日、東京電力福島第１原発事故の被害の実態に見合った賠償を求め、国会内で東電、政府と交渉しました。

　農業資材販売店の夫妻が、東電が賠償方法を農家扱いから商工業扱いに切り替えたため、５月に賠償を止められたうえに返還まで求められている状況を切々と話し、「従業員のためにも廃業するわけにはいかない」と訴え。東電側は「早急に回答できるようにする」と述べました。

　農民連メンバーは、放射能汚染のない安全な農地で安全な作物をつくれるよう、国が責任を持って空間線量だけでなく農地表面土壌汚染を分析し、除染を行うよう求めました。

　また、▽国の賠償の範囲判断などを示した「中間指針」は被害の実態に見合っておらず見直すべきだ▽飯舘村で計画している放射能汚染土の再生利用中止▽コメの全袋検査の継続と、いまだ払われていない２０１８年度の農家の検査費用を至急支払うこと▽東電の東通原発（青森県）建設撤回―などを求めました。政府の自治体への責任転嫁があらわになる場面もありました。

　日本共産党の岩渕友、紙智子、吉良よし子の各参院議員、高橋千鶴子、藤野保史両衆院議員、佐々木優福島市議が参加しました。

（「しんぶん赤旗」2019年8月2日より転載）