新潟大学名誉教授（地質学）・県「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」委員　立石雅昭さんの話

　再稼働をするかどうかとは別に、原子炉が存在し、テロの可能性がまったくゼロではない以上、危険性を除去するという意味で安全対策の強化はしなければなりません。

　しかし莫大（ばくだい）な費用をかけたからといって安全だという論理にはなりません。再稼働に対して多くの国民がもっている不安や危惧に十分に対応できる保証はありません。

　今回の対策をいったいどんな装置で行うのか本当に機能するのかどうかなど、まだ見えていないのが現状で、もっと計画内容を明らかにする必要があります。

　安全対策の費用は非常に膨大になり、実際は国民が負担することになります。それも限界がくると思います。

　原発はもはや商業的に成り立ちません。国民負担という日本独特のシステムの中で、膨大な費用をかけるだけの価値のあるものとは思えません。

（「しんぶん赤旗」2019年7月31日より転載）