福島市の夫妻　窮地に

　東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償を東電が出し渋る事例が続いています。福島市で農業資材と園芸用品を販売する高橋芳明さん（５６）、真奈美さん（５６）夫妻の場合は―。(柴田善太)

　高橋さん夫妻は今年５月、東電職員から手渡された文書を見て目を疑いました。「２０１８年１０月分以降の賠償金は払えない」「（支払い済みの）１５年８月から１８年９月分までの賠償金について見直しが必要で清算金が発生する」という内容でした。清算金として支払いを求められた金額は約５５００万円。

　東電の説明は、▽１５年６月発表で営業損害賠償の取り扱いを変更した▽高橋さんの場合は農業者扱いとして１８年９月分まで賠償を続けてきたが、１５年８月分から商工業扱いとすべきものだった―というものです。

　芳明さんは支払いを求めた文書を東電職員に突き返しました。

　福島県は果物産地として有名です。高橋さんの店は、周辺に果樹園が多いことから「フルーツライン」と呼ばれる県道５号沿いにあります。肥料、資材、道具、花や野菜の種と苗、農家が必要なものがそろいます。ビニールハウスも９棟あり、苗を育てています。

　休日には親子連れでにぎわった地域でした。原発事故で一転。事故があった１１年は売り上げ約３割減。１２、１３年は約４割減になりました。賠償は１１年３月分から出ましたが、過去にも１回打ち切られ、今回が２回目。

　「東電は被害に見合う賠償をすべきなのに、自分たちで勝手に線引きをして、突然賠償打ち切り、支払いがすんだ分まで返還しろなんて…」と芳明さんは憤ります。

　高橋さん夫妻は８月１日、福島県農民連とともに政府交渉を行い、賠償継続を求めました。真奈美さんはその時のことを「私たちは死活問題なのに、政府担当者は話を聞くだけで“対岸の火事”という態度。すごい距離感を感じました」と話します。東電は今月中に回答をまとめる方向です。

　「何度も何度も、店をたたもうかと考えた」という高橋さん夫妻。従業員のこと、店をあてにしているお客さんのことを考え、貯金を取り崩して店を続けています。決算を１０月に設定しているので、当面それまでは続けるといいます。賠償打ち切りが撤回されるのか、不安な日々が続きます。

国が責任持ち救済を

　佐々木健洋（たけひろ）福島県農民連事務局長の話　東電が賠償申請の内容を疑ってかかり、話がすすまないという相談が複数寄せられています。福島駐在社員が被害者の話を聞いても、賠償の判断をする本社が、疑ってかかっていて、賠償を出さないようにしていることを強く感じます。賠償の審査は福島の現実を見て、福島で決めろと言いたい。

　一方で東電は、青森県の東通原発建設再開、稼働のために人員を増やしている。賠償は打ち切り、原発推進なんて、福島の人びとをどこまで苦しめるつもりなのか。国は東電を監督する立場にあるのだから、責任を持って賠償をすすめ、原発再稼働の姿勢を改めるべきです。

（「しんぶん赤旗」2019年8月23日より転載）