
福島県農民運動連合会(福島県農民連)は7月21日、東京電力福島第1原発事故による被害にかかわり、汚染水の海洋放出を行わないことなどを求め、政府と東京電力に要求しました。 海洋放出について、佐々木健洋事務局長は政府が主
福島県農民運動連合会(福島県農民連)は7月21日、東京電力福島第1原発事故による被害にかかわり、汚染水の海洋放出を行わないことなどを求め、政府と東京電力に要求しました。 海洋放出について、佐々木健洋事務局長は政府が主
福島市に住む鈴木初子さん(68)が東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に遭遇したのは、知的障害児施設で保育士として働いていた時でした。 激しい揺れで障害のある子どもたちはパニックに。職員は対応に全力をつくしました。
発生源も不特定 再稼働論外 高浜原発3号機(定期検査中、福井県)で1月に発見された2台の蒸気発生器細管の損傷について調査を続けている関西電力は7月19日までに、半年たっても原因が特定できていないと発表しました。また、こ
東京電力福島第1原発の放射能汚染水を処理した後に薄めて海に流す案などの処分方法を検討している政府は7月17日、福島県内で関係者から意見を聴く会合を開きました。5回目の今回、同県の廃炉に関する県民会議に参加する4人の周辺
佐賀県玄海町で、これまでドクターヘリの離着陸場として使われていた町有地のグラウンドに、玄海原発の工事に携わる作業員の宿舎が建てられました。住民の命にかかわる問題が、なんの説明もなく行われたことに怒りの声が広がっています
東京高裁 東京電力福島第1原発事故で福島県から神奈川県に避難した174人が国と東電を相手に損害賠償を求めている「福島原発かながわ訴訟」控訴審の第2回口頭弁論が7月17日、東京高裁(白石哲裁判長)で開かれました。原告の女
首都圏反原発連合(反原連)は7月17日、首相官邸前抗議を行いました。新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、抗議エリアは官邸前のみに設け、抗議の模様をオンラインで配信しました。雨が降るなか「再稼働反対」「原発やめろ」「
東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民たちが国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた訴訟(今野秀則原告団長)の第30回口頭弁論が福島地裁郡山支部(佐々木健二裁判長)で開かれました。
日本原燃(原燃)の六ケ所再処理工場(青森県六ケ所村)で、過去の試験運転などで発生した高レベル放射性廃棄物を含む廃棄物が長期にわたり不適切な管理が続けられ、原子力規制委員会に提出した是正措置計画もほとんど実施されていなか
東京電力福島第1原発事故で発生した放射能汚染廃棄物の焼却が宮城県大崎市と涌谷(わくや)町で始まった15日、焼却施設前に市民が集まり抗議の声を上げました。 大崎市と涌谷町、美里町は1キログラムあたり8000ベクレル以下
福島第1原発の放射能汚染水の海洋放出反対の声を大きく広げようと7月12日、福島県郡山市で集会が開かれました。県内青年でつくるDAPPE(ダッペ)主催。集会後に駅前商店街をサウンドデモ行進し、「海に流すな汚染水」「暮らし
首都圏反原発連合(反原連)は7月10日、首相官邸前抗議を行いました。新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、3日の抗議に引き続いて、市民の参加は呼びかけず、エリアを首相官邸前に限定し、反原連のスタッフのみで実施。抗議の模
東京高裁 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から千葉県に避難した6世帯17人の住民が東電と国に損害賠償を求めた千葉訴訟第2陣の控訴審の第1回口頭弁論が7月10日、東京高裁(岩井伸晃裁判長)でありました。 原告とそ
東京電力福島第1原発事故から10年目。福島県浪江町の津島地区は、いまも帰還困難区域です。許可なく立ち入ることはできません。 「私が亡くなった時には葬儀の場で流してほしい」。ふるさとを返せ!津島原発訴訟原告団事務局次長
判決来年1月21日 東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた裁判(群馬訴訟)の控訴審の最終弁論が7月9日、東京高裁(足立哲裁判長)で開かれ、結審しました。判決は来年1月21
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の保安規定について、9日の原子力規制委員会の審査会合で、規制委側は社長の責任の明確化などが不十分であると指摘しました。 会合に出席した山中伸介委員は「非常に大きな失望を感じる。もう少し重
除染作業に関わる情報公開請求をした記者の個人情報を福島県が東京電力に提供していたとして、フリージャーナリストの、おしどりマコ氏が7月8日、福島県庁で記者会見を開きました。 4月に公開請求したのは、福島第1原発事故収束
東京電力福島第1原発事故の汚染水処分をめぐって、福島県内の議会で次々と可決される意見書。その文章には、原発事故の被災地の苦悩と、国民的議論を置き去りにしたまま処分決定を急ぐ政府への憤りがにじみます。 「福島県は(東日
仙台地裁 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町・石巻市)の重大事故時の広域避難計画に実効性がないとして、住民17人が県と石巻市に再稼働の地元同意の差し止めを求めた仮処分で仙台地裁は7月6日、申し立てを却下する決定を出し
東京電力福島第1原発事故で発生した放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水を薄めて海に流す案などを政府が検討している問題で、意見書や決議を可決した福島県内の議会が、少なくとも県と20市町