
水戸市の日本原電(原電)茨城事務所前で9日、「原電東海第2原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会」(玉造順一代表)が、541回目の水戸金曜日行動を行いました。 会の中心メンバーで茨城町から参加の川澄敏雄氏が、東海第2原
水戸市の日本原電(原電)茨城事務所前で9日、「原電東海第2原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会」(玉造順一代表)が、541回目の水戸金曜日行動を行いました。 会の中心メンバーで茨城町から参加の川澄敏雄氏が、東海第2原
「知事は県民の声を聞け」「子どもたちに核のゴミを残すな」―。青森県むつ市にある使用済み核燃料中間貯蔵施設の安全協定が締結された9日、青森市とむつ市では、市民団体が集会や街頭宣伝で抗議の声を上げました。 青森市では、「
8日に発生した日向灘を震源とする地震で、気象庁が初めて発表した南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)。対象地域には4原発7基(運転終了を除く)が立地していますが、原子力規制庁などは、臨時情報による運転停止を想定していま
気象庁が「南海トラフ地震臨時情報」(巨大地震注意)を初めて発表したことを受けて、日本共産党愛媛県委員会は9日、伊方原発立地県の知事として原発の運転停止、廃炉の決断を国に求めるよう中村時広知事に緊急申し入れをしました。
東京電力福島第1原発事故で被ばくした牛を描いた画家、山内若菜さんがいま、ビキニ環礁で被ばくした第五福竜丸をテーマに作品を制作中です。戦争や原発など社会問題に向き合い、描き続ける原動力はどこからうまれるのか―。(都光子)
関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)をめぐり住民らが求めた運転差し止め仮処分の即時抗告審は2日、第1回審尋が名古屋高裁金沢支部で開かれました。県内住民9人の申し立てを却下した、福井地裁(加藤靖裁判長)の不当決定を受け
東京電力福島第1原発事故の被害者らが国に損害賠償を求めた4件の裁判の最高裁判決(2022年6月17日)で国の責任を否定した多数意見などの内容が民事訴訟法違反であるとして、2人の最高裁裁判官に対し国会の弾劾裁判所で罷免の
青森県むつ市にある使用済み核燃料中間貯蔵施設について、宮下宗一郎知事は29日、同施設の操業開始に必要な安全協定を県、むつ市、事業者のリサイクル燃料貯蔵(RFS)の3者で締結することを表明しました。 宮下知事は記者会見
骨太方針は、エネルギー安全保障と脱炭素を口実に、原発回帰を露骨に打ち出しています。原発の再稼働と次世代革新炉の開発・建設、「廃炉を決定した原発の敷地内での建て替えの具体化」を進めると明記。次世代革新炉と建て替えに関する
原子力規制委員会は26日、日本原子力発電(原電)の敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の審査会合を開き、焦点となっていた敦賀原発の敷地内に見つかった断層について、活断層であり、2号機原子炉建屋の方向に連続している「可能性は否
経団連は19日、長野県軽井沢町で開いた夏季フォーラムで、原発の再稼働や新増設・建て替え、道州制の検討を求める総括文書をまとめました。会合には岸田文雄首相も出席。十倉雅和会長が総括文書を手渡し、閉幕しました。 岸田氏は
北海道の日本共産党小樽地区委員会は13日、岩内町で、岩渕友参院議員をむかえて「原発・核ごみ問題シンポジウム」を開きました。 「子どもたちに核のゴミのない寿都を!町民の会」の三木信香共同代表と北海学園大学の小田清名誉教
青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料の貯蔵施設(リサイクル燃料備蓄センター)に、東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)から使用済み核燃料を搬入する計画について、市民団体が19日、搬入計画の中止を求める要望書を東電に提出しまし
東北電力は18日、女川原発2号機(宮城県)の再稼働時期を9月ごろから11月ごろに延期すると発表しました。原子炉への核燃料装荷前に実施する訓練の準備に、遅れが生じたため。燃料装荷は9月ごろを目指します。 同社によると、
伊方差し止め訴訟 結審/広島地裁 避難計画の不備など焦点 広島と長崎の原爆被爆者や福島の原発避難者を含む357人が四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた集団訴訟の第45回口頭弁論が17日、広島地裁(大浜
市民団体「核燃・だまっちゃおられん津軽の会」は13日、青森県弘前市で第41回市民講座「能登半島地震の現場から―原発ゼロの日本を」を開催し、44人が参加しました。 日本共産党の藤野保史前衆院議員(能登半島地震被災者共同
高浜3、4号運転延長容認に抗議 党福井県委 日本共産党福井県委員会は9日、県に対し、運転開始から来年で40年を迎える関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の運転延長を容認したことに抗議の申し入れをしました。通常の原発
東京電力福島第1原発事故から13年4カ月の11日、福島市で原発イレブン行動がありました。 主催した、ふくしま復興共同センターの野木茂雄共同代表委員(県労連議長)は、議論が始まった次期「エネルギー基本計画」でも原発推進
「骨太の方針」は原子力発電について、「原子炉の再稼働を進める」「次世代革新炉の開発・建設」などと明記しています。岸田文雄政権は2023年の通常国会で原子力基本法等を改定しました。 福島原発事故を契機に「原発依存度を低
原発回帰の岸田文雄政権のもとで、原発の新設・建て替えを支援する新たな仕掛け「長期脱炭素電源オークション」が動き出しました。入札に応じた発電事業のうち発電単価の低いものから募集枠を埋めていきます。採択された電源には、運転