
鳥取県の「島根原発稼働の是非を問う住民投票を実現する会・米子」は4日、米子市で署名集め「パワーアップ折り返し集会」を開きました。 同会は先月19日、「島根原発稼働の賛否を問う」住民投票条例制定を直接請求するための署名
鳥取県の「島根原発稼働の是非を問う住民投票を実現する会・米子」は4日、米子市で署名集め「パワーアップ折り返し集会」を開きました。 同会は先月19日、「島根原発稼働の賛否を問う」住民投票条例制定を直接請求するための署名
四国電力の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が再稼働しました。2019年12月末に定期検査で停止してから約1年11カ月ぶりの稼働です。同原発は地震や火山噴火のリスクがあるほか、住民避難の実効性への疑問が消えません。職員の保
四国電力は12月2日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を約1年11カ月ぶりに再稼働しました。 四電によると午後7時に原子炉を起動させました。6日に送電を開始し、来年1月4日に営業運転に入る予定。 伊方原発3号機は20
さようなら原発1000万人アクション実行委員会は2日、四国電力が伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働を強行したことに抗議する行動を衆院第2議員会館前で行いました。参加者は「伊方原発再稼働反対」「廃炉にしろ」「政府は原子力政
日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)のテロ対策のための特定重大事故等対処施設(特重施設)の設置計画が、新規制基準に適合しているとする審査書案を原子力規制委員会が1日、了承しました。経済産業相などへの意見聴取後、許可さ
愛媛県の「伊方原発をとめる会」は1日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を2日から約2年ぶりに再稼働しようとしている四国電力の長井啓介社長に対し、「保安規定違反など、安全文化不在の四電に原発運転の資格はない。再稼働を断念す
東京電力福島第1原発事故をめぐり津波対策を怠ったとして、東電の株主39人が旧経営陣5人に対し東電に22兆円を支払うことを求めた訴訟が11月30日、東京地裁(朝倉佳秀裁判長)で結審しました。判決は2022年7月13日にな
東京電力は25日の発表で、福島第1原発の1~4号機の建屋周囲の土壌を凍らせて地下水流入を防ぐための凍土壁(陸側遮水壁)の一部で地中温度が上昇している問題で、地下水が流入し凍結範囲の一部が溶けている可能性があると明らかに
原発の再稼働や新増設を許さず、一日も早い原発ゼロの実現を求めて26日、「原発いらない金曜行動」が首相官邸前で行われました。主催は実行委員会。6月から月1回行われている行動です。 170人(主催者発表)は「原発なくせ」
献金自粛表明の公益企業 2020年に安倍晋三元首相の後援会が開く予定だった「新春の集い」のパーティー券を中国電力(本店・広島市)が営業所の名義で購入していたことが、26日に山口県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告
東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む汚染水を海洋放出する政府の計画をめぐり、福島県内外の住民でつくる「これ以上海を汚すな! 市民会議」は27日、資源エネルギー庁の福田光紀・事故収束対応室長との意見交換会を
原発の蒸気発生器などでは、熱交換のための多数の細管が、冷却水の流れで生じる振動によって装置と細管が触れ合って減肉することや、ピンホール規模の沸騰蒸気による乾いた金属表面と沸騰水に包まれたぬれた状態の繰り返しで、不純物が
東京電力福島第1原発事故の避難者らに対して国は国民健康保険税などを免除しています。その減免制度を縮小する検討を政府が始めたとする報道を受け、日本共産党のいわき・双葉地区委員会と双葉郡地方議員団は25日、国会で各種支援の
九州電力・玄海原発(4基)の差し止めを求める訴訟の口頭弁論が10月29日、佐賀地裁で開かれました。全電源喪失によって原発の過酷事故が起きることを予見し、原発の危険性を追及してきた、日本共産党の元国会議員、吉井英勝さんが
東京電力福島第1原発事故をめぐって国と東電に損害賠償などを求めた集団訴訟。福島、群馬、千葉、愛媛の4件で高裁判決が出され、訴訟は最高裁に。その原告らによる会見がありました▼事故から10年以上たっても、裁判を続けなければ
東京電力は22日、福島第1原発で装置の配管の取り換え作業をしていた40代の男性社員2人が内部被ばくした可能性があると発表しました。 東電によると、2人は19日午前10時すぎから約1時間半、暖房装置がある施設内で亀裂の
静岡県内で11月21日、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働を許さないいっせい街頭行動(ひまわりアクション)がありました。2011年から毎年開催されてきた集会はコロナ禍で今年は中止に。その代替行動として同日は県内
鳥取県の「島根原発稼働の是非を問う住民投票を実現する会・米子」(住民投票の会・米子)と「境港の未来を考える会」は、それぞれ米子市と境港市で住民投票条例制定を直接請求するための署名活動を開始、米子市で20日、キックオフ集
関西電力高浜原発では2021年度第2四半期の原子力規制庁の規制検査などで指摘された問題が3件あったと、11月17日の原子力規制委員会の定例会で報告されました。 規制庁によれば、7月に高浜原発のモニタリングポスト1台か
日本共産党佐賀県議団は11月17日、九州電力玄海原子力発電所の工事現場で火災が発生した件で、井上祐輔、武藤明美両県議が県庁を訪れ、山口祥義知事に玄海原発の停止を求めました。 火災は3、4号機のテロ対策施設「特定重大事