水戸市で１２月２７日、県の原子力安全対策委員会（古田一雄委員長・東京大学大学院教授）の会合が開かれ、廃止措置中の東海再処理施設（日本原子力研究開発機構、東海村）の火災・津波対策を審議しました。

　同施設では、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「再処理」の工程で発生する、高レベル放射性廃液のガラス固化を実施しています。

　会合では、高放射性廃液の貯蔵場（ＨＡＷ）とガラス固化を行う施設（ＴＶＦ）の安全対策を審議。機構側が、重要設備に台座を設けて津波による浸水を防ぐ対策や、自動消火設備の設置など火災対策を説明。委員からは「施設で事故が起きた際に住民に早く分かりやすく知らせる体制をつくるべき」などの意見が出ました。

　機構は２０２８年度までに施設内にあるすべての廃液を固化する計画ですが、炉内に残留ガラスが確認されたことから、今年１０月以降は固化作業を中止しています。委員から作業の遅れを指摘された機構側は「早期終了に向けて取り組んでいる状況」と述べるにとどまりました。

（「しんぶん赤旗」2021年12月29日より転載）