２０２２年度予算案では、岸田文雄政権の財界いいなりでの原子力発電と石炭火力発電への“依存ぶり”が明白です。

　原発推進の予算は、経済産業省、文部科学省、内閣府などで計２８６３億円です。経産省では、原発立地地域の振興費の「電源立地地域対策交付金」に７３０・４億円をつけ、仏・米と協力した高速炉や小型軽水炉（ＳＭＲ）の技術開発に２１年度と同額の４３・５億円を盛り込みました。

　萩生田光一経産相は新年からグランホルム米エネルギー長官と会談し、新型原発の「小型モジュール炉」や高速炉の国際連携開発に日本政府が協力する方針を伝えました。

　その背景には、「原発の選択肢を排除することはあり得ません」（５日の財界３団体共同記者会見で十倉雅和・経団連会長）などという財界の強い声があります。

　しかし「高速炉」は「高速増殖炉もんじゅ」が深刻なナトリウム漏れ事故などで廃炉に追い込まれるなど、実用化の見込みはありません。「技術開発」だといって巨額の国費を投じることは予算の無駄そのものです。

石炭火力の延命

　２２年度予算案は、最も温室効果ガスを排出する石炭火発の技術開発に２１年度比８億円増の１６９・５億円を計上しました。昨年１１月には福島県広野町の石炭火力発電所が営業運転を開始し、全国８カ所で建設中です。

　岸田首相が「脱炭素だ」とうたうアンモニアと石炭の混合燃焼の推進には２１年度比３４億円増の９８９億円を、ＣＯ２（二酸化炭素）を回収・貯留して再利用する研究開発には２１年度比２２億円増の８２・３億円を盛り込みました。混合燃焼は高コストの割にＣＯ２の削減はわずかで、石炭火発の延命でしかありません。

　さらに石油・天然ガスの「化石燃料」の安定供給の確保に２２６６億円を計上しました。岸田首相は「アジアの脱炭素化に貢献」するとして、萩生田氏が９日から、化石燃料の依存度が８～９割に上るインドネシア、シンガポール、タイを歴訪。混合燃焼の技術協力や日本への石炭の輸出再開（インドネシア）を交渉しました。

国際合意を妨害

　昨秋の第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）は、気候危機打開のために世界の平均気温の上昇幅を産業革命前より「１・５度に制限する」ことが必要だと確認しました。そのためにＣＯ２の削減目標「３０年に１０年度比４５％」を合意しました。

　しかし、岸田政権はそれよりも低い「３０年に１３年度比４６％」の目標にしがみついています。気候危機打開の国際合意と世界の流れを妨害するものです。

　脱炭素に欠かせない再生可能エネルギー予算は、２１年度からほぼ横ばいの１２１９億円を計上しました。

　「洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業」には２１年度比１６・８億円減額され６６億円であり、「太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発」も２１年度比２・５億円減の３０・５億円でした。

（「しんぶん赤旗」2022年1月20日より転載）