欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会が原発を地球温暖化対策に貢献する「グリーン」な投資先と認定する草案に対し、国内の環境ＮＧＯなど２６１団体は１月１１日、欧州委員会に「到底受け入れられない」とする書簡を出したと発表しました。

　今月１日に加盟国に提示されたと発表された草案は、２０５０年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ実現に原発と天然ガスが必要だと明記。気候変動対策に役立つとする「ＥＵタクソノミー（分類）」に追加するとしています。同日の発表文で、原発と天然ガスが「再生可能エネルギーベースの未来への移行を促進する手段」として役割があるとしています。

　書簡は、原発がウランの採掘から運転、廃炉に至るまで放射性廃棄物を生み出すため「持続可能性や環境保全とは真逆」と強調。ＥＵタクソノミーに含めれば、信頼が損なわれるのみならず「世界中の人々の将来に大きな負の遺産を残す」と批判しています。

　さらに「原発は気候変動対策にはならない」として、「事故やトラブルを起こしやすく、コストが高く、不安定な電源」と指摘。近年の異常気象による気温上昇で炉心冷却に使う水が取水できず原発を停止せざるを得ないなど「気候変動に脆弱（ぜいじゃく）であることを示す」報告が相次いでいるとも述べています。

　書簡を提出したのは環境ＮＧＯのＦｏＥ　Ｊａｐａｎ、気候ネットワーク、原発事故被害者団体連絡会など。