中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働の是非を問う住民投票の実現をめざす「どうする島根原発？みんなで決める松江の会」は４日、住民投票条例制定のための直接請求署名を同市選挙管理委員会に提出しました。

　同様の署名は、周辺自治体の米子市（昨年１２月２４日提出）、境港市（同月２３日提出）、出雲市（１月署名開始）でも取り組まれています。

　同会によると、集まった署名数は、有権者（１６万６７６８人。１２月１日現在）の約７・２％にあたる１万１９６１人。直接請求が成立する法定署名数３３３６人(有権者の2%)に対し、約３・６倍の署名が集まりました。

　同会共同代表の岡崎由美子弁護士、秋重幸邦・島根大学前副学長が署名を提出し、記者会見。秋重、岡崎の両氏らは「コロナ禍で困難な状況の中、多くの人に賛同いただいた。地域の関心も高かった」と述べ、「条例の制定により、松江市に対し、住民が判断するための情報と機会の提供を求めるとともに、市長や議会の判断にあたって住民の意思・意向を反映させたい」と強調しました。

　今後については、市議会での審議に向け、議員への働きかけを強め、市議会と市長に対し、住民投票条例を可決し、市民の意向を問う住民投票の実施を求めていくことにしています。

（「しんぶん赤旗」2022年1月6日より転載）