来月第２回公判

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴され一審で無罪となった東電旧経営陣の控訴審で、来月９日の第２回公判を前に、証人尋問と現場検証を求める集会が１５日、都内で開かれました。福島原発刑事訴訟支援団の主催。

　元会長勝俣恒久被告ら旧経営陣３人は、津波対策を講じないまま原発の運転を継続し、事故により付近の病院の入院患者ら４４人に避難を強いて死亡させたなどとして２０１６年に強制起訴されました。しかし、一審東京地裁は１９年９月、３人全員に無罪を言い渡しました。検察官役の指定弁護士は同月、一審判決を確定させることは「著しく正義に反する」として控訴。昨年１１月の控訴審第１回公判で、新たな証人尋問と現場検証を求めています。

　集会でジャーナリストの添田孝史氏は、刑事裁判が開かれなければ、多くの事実が闇に埋もれていたと指摘。裁判により明らかになった資料から、東電内部で福島第１原発の津波対策が、先延ばしされた経緯などを説明しました。

　脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士は「刑事事件で責任を追及していくというのは、日本から原発を全部なくすためのたたかいの一つ」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2022年1月16日より転載）