
16市町村で運動継続 「柏崎大集会」開催へ 「今年、原発再稼働を狙う岸田政権との勝負の年となる」。世界最大規模の東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県。この11年間、政府・東電が再稼働に向けた執拗(しつよう)な動きを続ける

16市町村で運動継続 「柏崎大集会」開催へ 「今年、原発再稼働を狙う岸田政権との勝負の年となる」。世界最大規模の東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県。この11年間、政府・東電が再稼働に向けた執拗(しつよう)な動きを続ける
公明党の山口那津男代表は1月4日夜放送のBSフジ番組「プライムニュース」で、「安保3文書」に明記した敵基地攻撃能力は「反撃能力だ」と述べ、保有を正当化しました。 山口氏は「迎撃能力では防ぎきれない。日米同盟の役割分担
政府は昨年末、岸田文雄首相の号令一下、「原発回帰」に大転換する原発推進の基本方針を決めました。「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた政府自らの立場を投げ捨てる暴挙です。 東京電力福島第1原発事故の被災者は「事故
東京電力福島第1原発事故後の福島や新型コロナウイルス感染症流行後の日本で、高血圧症や糖尿病などの生活習慣病と精神疾患が増えたことが、大阪大学などの研究チームの解析で分かりました。災害や感染症流行後に、こうした二次的な健
「可能な限り原発依存度を低減する」などとしてきた政府方針を覆して、新規原発建設推進や老朽原発の運転を認める「原発回帰」に大転換した岸田自公政権。電力会社や原子力関連の企業、研究機関、原発立地地域の自治体などでつくる一般

環境省が福島第1原発事故で発生した放射能汚染土を新宿御苑(東京都新宿区)に埋め立てようとしている問題で、周辺住民が12月28日、緊急の集会を開きました。 同省は新宿区、埼玉県所沢市、茨城県つくば市の国施設3カ所で汚染
原発政策転換 撤回を/新婦人が事務局長談話 新日本婦人の会は12月27日、岸田自公政権が原発再稼働の加速、老朽原発の運転期間延長、新規建設を進める政策への大転換を強行したことに抗議する高杉しゅん事務局長の談話を発表しま
原子力規制委員会は12月26日、政府が原発の運転期間をこれまでの最長60年からさらに延長させる方針に対応した老朽原発への規制制度の概要案について、原発事業者と意見交換を行いました。規制委は、新たな制度への移行期間につい

岡山市とともに倉敷市でも、駅前で「さようなら原発! 倉敷金曜アクション」が続いています。リレートークや歌で「原発なくせ」の思いなどを訴えてきました。12月16日に取材した543週目のアクションでは―。 「中高校生らと
原発の再稼働、新設建設の推進、60年を超える運転期間を認めることなどを盛り込んだ政府のGX(グリーントランスフォーメーション、議長・岸田文雄首相)実行会議が決めた基本方針(22日)に対し、各団体が抗議・反対の声明を発表
原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)は12月22日、政府の「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」の原発推進方針に抗議し撤回を求める声明を発表しました。 声明は、政府が原発再稼働や老朽原発の運転延長など

茨城県北部の日立駅前で、毎週土曜日、雨の日も風の日も脱原発を訴える署名を呼びかけ続けて11年。集めた署名数は2万人分を超えました。「若い人が関心を持ってくれると励みになります」と笑顔で。 署名する人とは、原発にとどま
原発の運転期間延長で原子力規制委員会が検討を始める前に、事務局である原子力規制庁が経済産業省と法整備の検討をしていたことを示す内部文書が明らかになりました。NPO法人・原子力資料情報室が12月21日、内部資料を公表しま

来春以降に東京電力福島第1原発事故の汚染水(アルプス処理水)海洋放出が狙われているなか、日本共産党国会議員団福島チームは12月22日、原発構内を視察しました。 笠井亮、塩川鉄也両衆院議員と岩渕友、仁比聡平、山添拓各参
さようなら原発1000万人アクション実行委員会は22日、岸田自公政権による原発新増設、運転期間延長などの方針に抗議する抗議行動を衆院第2議員会館前で行い、冷え込むなか、「原発回帰は許さない」「福島を忘れるな」と声をあげ

「まやかしのGX(グリーントランスフォーメーション)にノー」を訴え、原発や環境問題に取り組む市民団体は12月22日朝、首相官邸前で抗議集会を開きました。雨脚が時折強まるなか、東京電力福島第1原発事故の被害者を含め約30

龍谷大教授 大島堅一さん 事故の教訓無視 再エネこそ 福島第1原発事故の教訓を無視した、原発回帰の政策であり、許されるものではありません。 その内容も、原発の運転期間については、経済産業省が自由に変えられる制度を目指

一、岸田首相を議長とするグリーントランスフォーメーション(GX)実行会議は12月22日、新たな原発推進政策をふくむ基本方針を決めました。これは、政府自身が「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた立場から、原発再稼働
岸田文雄首相が議長を務める「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」が年内に、原発を推進し火力発電を温存する方針を決定しようとしている問題で、気候危機など課題解決に向けて多様な団体が連携する「わたしのみらい」

原子力規制委員会は12月21日、政府が最長60年とされている原発の運転期間をさらに延長させる方針を検討していることに対応し、60年超の運転を可能にする規制の概要案を了承しました。原発推進官庁の経済産業省の動きに迎合する