「朝日」世論調査（２１日付）で、停止中の原発の運転再開について「賛成」が５１％と、東京電力福島第１原発事故後、初めて過半数（「反対」４２％）になったことは驚きでした。 これは、第２次安倍政権以降のメディアへの強力な圧
しんぶん赤旗
財界の要望で原発回帰・・テレ朝「朝まで生テレビ」 高橋議員が出演
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は２月２５日、テレビ朝日の「朝まで生テレビ！」に出演し、岸田政権の進める原発政策とエネルギー問題について与野党の国会議員らと議論しました。 高橋氏は、岸田政権が閣議決定した、原発の運転期
汚染土持ち込み中止を・・東京と埼玉の市民ら 環境相に要請
東京の新宿御苑と埼玉県所沢市の環境調査研修所へ放射能汚染土を持ち込む問題で２月２４日、「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会」と「所沢への福島原発汚染土持ち込みを考える市民の会」、「埼玉西部・土と水と空気を守る
使用済み核燃料の施設で電球切れ 青森 原燃再処理工場・・監視２時間できず 規制委、再発防止策要求へ
日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）で、使用済み核燃料を取り扱う施設の一部で照明が全て消えたため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が設置しているカメラで約２時間監視できなかったことが、２２日の原子力規制委員会定例会合で報告
説明会前に事業契約・・衆院委で笠井氏 原発汚染土再利用を批判
環境省が、東京電力福島第１原発事故の汚染土の再生利用の実証事業を、新宿御苑（東京都新宿区）など３カ所で実施しようとしている問題で、同省が昨年１２月の住民説明会の実施前に同事業の実施契約を締結していたことが、２１日の衆院
「原発推進政策許すな」 来月４日 東京・日比谷で集会
全国連絡会 全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は２０日夜、運営委員会を開き、岸田政権による原発回帰方針の撤回を迫ろうと、３月４日に東京・日比谷野外音楽堂で「福島を忘れない 原発推進政策を許すな ３・
福島原発事故の証言ドキュメンタリー製作 ジャーナリスト 土井敏邦さんに聞く
なかったことにさせない 東京電力福島第１原発事故から３月で１２年。被災地で取材を続けるジャーナリストの土井敏邦さんが製作した証言ドキュメンタリー『津島―福島は語る・第二章―』の試写会が、２６日午前１０時３０分から東京・
原発関連に４３５４億円・・２３年度予算案 岸田政権の回帰鮮明
共産党議員団集計 ２０２３年度政府予算案のうち、エネルギー関連予算の２４・３％（約４分の１）に当たる４３５４億円が原子力発電関連に使われることが１５日までにわかりました。２２年度の４２６９億円と比べて８５億円増となり、
主張 原発「６０年超」容認・・規制委の政権迎合 許されない
原子力規制委員会が、６０年を超えた原発の運転を可能にする新たな制度案を決めました。２月１３日の会合で、５委員のうち１人が反対したにもかかわらず、多数決で押し切りました。規制委は２０１１年３月１１日の東京電力福島第１原発
高浜４号機の緊急停止・・制御棒挿入の可能性 関西電力
関西電力高浜原発４号機（福井県高浜町）が緊急停止した問題について関電は１５日、制御棒が原子炉内に挿入された可能性が高いとの考えを発表しました。そのため、制御棒駆動装置を詳しく点検するとしています。 ４号機は１月３０日
敵基地攻撃能力・原発回帰 説明抜き強行許されない・・志位委員長が記者会見
日本共産党の志位和夫委員長は２月１６日、国会内で記者会見し、大軍拡や原発回帰をめぐる国会論戦の現状について問われ、「大軍拡も原発回帰も、従来の方針の大転換なのに、国会と国民に一切の説明がないまま強行しようとしているのは
２０２３焦点・論点 岸田政権 原発回帰・・日本原子力発電元理事 北村俊郎さん
事故の教訓忘れたのか 岸田文雄政権が原発の最大限活用を盛り込んだ「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定しました。この方針は、原則４０年と定められた原発の運転期間を最大６０年超に延長す
日本は再エネ資源大国・・笠井氏追及 国民の声は原発ゼロ
日本共産党の笠井亮議員は２月１５日の衆院予算委員会で、岸田政権が閣議決定した原発新設や６０年超の原発運転を可能にする基本方針について「事故１２年。なお苦しむ福島県民や、国民多数の原発ゼロの願いを踏みにじる」と批判し、撤
原発回帰方針の閣議決定 福島事故の教訓踏みにじる・・衆院予算委 笠井氏、首相に撤回迫る
日本共産党の笠井亮議員は２月１５日の衆院予算委員会で、政府が１０日閣議決定した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」に対し、東京電力福島第１原発事故への反省なき「『原発回帰』への大転換だ」とし
解説 原発６０年超運転容認・・「法案提出の期限あった」 規制委の存在意義 問われる
原子力規制委員会の今回の決定は、東京電力福島第１原発事故後の原発政策を大きく転換する岸田政権の「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」に対応した重大な変更です。にもかかわらず委員５人全員の賛同を
原発６０年超 規制委了承・・１人反対「安全な改変でない」
原子力規制委員会は２月１３日の臨時会で、原発の６０年超運転を可能にする政府の方針に対応する新たな制度案を決定し、原則４０年という運転期間の規定を削除する原子炉等規制法（炉規法）の改定案を了承しました。委員５人のうち１人
堆積物の採取を全４カ所で終了・・福島第１原発
東京電力は２月１０日、福島第１原発の事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しに向け、１号機の原子炉格納容器内部で実施している堆積物のサンプリングを終えました。原子炉圧力容器の土台周辺部全４カ所から採取した物質の調
「ばいばい原発」５００回 大津
大津市で２月１０日、５００回目の「キンカン行動」（主催＝ばいばい原発守ろうびわ湖住民運動連絡会）があり、３０人が雨の中、ＪＲ膳所（ぜぜ）駅前から関西電力滋賀支社前までパレードし「原発ゼロ」を訴えました。 日本共産党の
主張 原発方針閣議決定・・最大限活用への転換許されぬ
岸田文雄内閣が１０日、原発の「最大限活用」を明記した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定しました。原発の建て替えや運転期間の延長などをはじめとする政策の大転換を政府の正式な方針にし
「原発回帰あり得ない」衆院予算委地方公聴会 笠井議員が質問
新潟 ２０２３年度予算案を審議している衆院予算委員会は１０日、新潟市と福岡市でそれぞれ地方公聴会を開きました。そのうち、新潟市では日本共産党の笠井亮議員が質問に立ちました。 意見陳述で、新潟大学の立石雅昭名誉教授(地