
中国電力は2日、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を山口県上関町に建設するため、同町の西哲夫町長に調査の実施を申し入れました。中国電の所有地で、地下のボーリング調査や文献調査などを関西電力と共同で行い
中国電力は2日、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を山口県上関町に建設するため、同町の西哲夫町長に調査の実施を申し入れました。中国電の所有地で、地下のボーリング調査や文献調査などを関西電力と共同で行い
中国電力と関西電力が2日に動きだした、原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を山口県上関町内に建設する計画。原発推進の矛盾をいっそう広げるものです。 再稼働への総力結集など原発回帰に舵(かじ)を切った岸田文雄
関西電力は2日、廃炉が決まった原発を除き国内最古となる高浜原発1号機(福井県高浜町、出力82・6万キロワット)の発電と送電を開始しました。 5日に出力が100%となる見込みで、28日の営業運転開始を予定。 1号機は
福島県郡山市で開かれている第55回全国保育団体合同研究集会in磐梯熱海は30日、講座や分科会などで学び、交流しました。 同県実行委員会主催の特別企画「ふくしまに住み続けて 2011年3・11 あの日から12年」。子ど
原子力白書、革新炉を特集 内閣府の原子力委員会は27日、2022年度版の原子力白書をまとめました。原子力に関する研究開発の特集で、政府が既存原発の建て替えのため導入を狙う「次世代革新炉」を紹介しているほか、原発の運転期
廃止措置されていない原発では国内最古の関西電力高浜1号機(福井県高浜町)が28日、国民多数の反対世論を押し切って再稼働され、高浜発電所前や福井市の県庁前では、住民らが集まり、「再稼働反対。老朽原発すべてを廃炉」と、抗議
原発被害者訴訟原告団全国連絡会は28日、「2022・6・17最高裁判決を正すつどい 原発事故は国の責任です!署名スタートアップ集会」を国会内で開きました。最高裁など裁判所宛ての「原発事故は国の責任です」共同署名を開始す
東京電力福島第1原発事故で福島県から東京都内などに避難した住民17世帯47人が、国と東電に対して損害賠償を求めた福島原発被害東京訴訟の控訴審が27日、東京高裁(三角比呂裁判長)で結審しました。判決は12月26日。 原
全国知事会は、26日に全国会議で議決した東日本大震災からの早期復興のための政府への提言のなかで、東京電力福島第1原発事故で発生する「アルプス処理水」の処分について「国内外の理解が十分に得られている状況にあるとは言えず、
青森県大間町で23日、大間原発の建設中止をアピールする「大間原発反対現地集会」(主催=同実行委員会)が開かれ、県内各地や北海道など全国から約200人が集まりました。 大間原発の建設工事が始まった2008年から、隣接す
「老朽原発動かすな!実行委員会」は23日、「最古の老朽原発・高浜1号うごかすな!緊急集会」を大阪市北区の関西電力本店前で開き、近畿各府県などから380人が参加しました。 緊急集会は、原発の60年超え運転を認めるなどの
東京電力福島第1原発事故をめぐり損害賠償を求め賠償が確定した裁判の原告に、東電が社長名の文書で公式に謝罪しました。今週、南相馬訴訟といわき市民訴訟の各原告に相次いで行われました▼社長は「取り返しのつかない被害および混乱
他の対策検討「まだやれることはある」 日本共産党国会議員団は19日、東京電力福島第1原発事故で発生した汚染水(「アルプス処理水」)の海洋放出をめぐり、西村康稔経済産業相宛てに海洋放出の方針撤回を求めて申し入れしました。
東京電力福島第1原発事故をめぐって避難指示が出ていなかった福島県いわき市に居住していた住民が東電と国に損害賠償を求めた「いわき市民訴訟」の原告団に対し東電は17日、いわき市内で謝罪しました。同種の訴訟で東電の謝罪の場が
オール福井反原発連絡会は14日、福井県に対し、関西電力の老朽原発を停止させるよう申し入れました。事務局の林広員さん、原子力発電に反対する県民会議の中嶌哲演代表委員、日本共産党の山本貴美子敦賀市議らが県庁を訪れました。
岸田文雄政権が、過酷な事故を起こした東京電力福島第1原発でタンクに保管している「ALPS(多核種除去設備)処理水」の海洋放出を今夏にも強行しようとしています。11日には西村康稔経済産業相が漁業者に説明するため福島県に出
のぼる いよいよ大学も夏休み!! 海で遊ぶか山に登るか…。計画を考えるだけで楽しいよ。 ふゆみ どうせお金が足りなくて、今年も幻の計画に終わるんじゃないの? それはそうと、今年の夏は、気になることがある。岸田文雄政権
【ビリニュス=石橋さくら】岸田文雄首相は12日午後(日本時間同日夜)、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議参加のため訪問していたリトアニアで韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と会談し、東京電力福島第1原発の汚染水海
原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は11日、「イレブンアクション」宣伝を繰り広げました。 強い風が吹きつける札幌駅前。「岸田政権の原発推進政策撤回を求める」署名と原発ゼロ基本法制定請願署名を呼びかけました
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)でテロ対策上の不備が相次いで見つかった問題で、原子力規制委員会は12日、東電の原子力事業者としての適格性を再確認する方法について議論しました。 適格性の確認には、原子力規制庁の通常の検査