６・１７最高裁共同行動実行委員会は１７日午後、国会内で原発問題に詳しい専門家らのシンポジウムを開きました。専門家は、事故に対する国の責任を否定した２年前の最高裁判決以降、国が原発推進の政策に転換したと指摘しました。 　

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　「原発事故は国の責任！」「忖度（そんたく）判決おことわり」「司法の独立どこ行った」――。東京電力福島第１原発事故をめぐる国の賠償責任を否定した２年前の最高裁判決を正そうと１７日、６・１７最高裁共同行動がありました。全国

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　原発事故の被害、原発と地震、司法のあり方を問い直す「６・１７最高裁共同行動　市民シンポジウム」が１６日、東京都内で開かれました。日本環境会議が主催し、６・１７最高裁共同行動実行委員会が共催しました。 　日本環境会議理事

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原発の危険向き合う判断を 　―最高裁判決の多数意見の問題点は？ 　国の責任を考える上では、被害発生を予見できたかが１点目のポイントです。予見可能だとすれば、それを防ぐために国にどういう権限があったのかが２点目になります。

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　青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設に、東京電力・柏崎刈羽原発（新潟県）から使用済み核燃料が搬入されようとしている問題で、搬入に反対する県民集会が１６日、青森市で行われました。 　主催は「核のゴミから未来を守る青森

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　日本共産党の岩渕友議員は１３日の参院経済産業委員会で、政府が原発の安全対策費まで電気代に上乗せしようとしている問題について追及しました。 　電気代への上乗せは、電源投資を促すためとして設けられた「長期脱炭素電源オークシ

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　大阪府羽曳野市の羽曳野峰塚公園で７日、革新懇河南ネットワーク呼びかけの「原発ゼロ河南行動６００回突破集会＆デモ」が行われ、１５０人が参加しました。 　富田林革新懇の牧祐三さんが「若者にも声を届け、運動を続けよう」、吉井

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　原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は１１日、札幌駅前で「核ゴミ持ち込み反対」「原発ゼロ」「とめよう、なくそう原発」などカラフルなのぼりを林立させ、「イレブンアクション」を繰り広げました。 　「福島第１原発事

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　全労連や農民運動全国連合会(農民連)などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１１日、全原発の即時廃炉や再生可能エネルギーへの転換を求めて、東京・新宿駅前で「イレブン行動」に取り組みました。東京電力福島第1原発事故の国の

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　原発依存の社会を変えようと９日、大阪市内で集会が開かれました。１４００人が参集し、日本共産党の、たつみコータロー衆院近畿比例候補も参加しました。 　原子力発電に反対する福井県民会議の中嶌哲演氏は、珠洲（すず）市の原発建

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　原子力規制委員会は７日、再稼働に向けて審査中の日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の現地調査を終えました。活断層の可能性が疑われている敷地内の断層が、２号機の方向にどこまで延びているかの「連続性」について、規制

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　頻発する異常気象に対し、実効性の乏しい日本政府の気候変動対策政策に危機感を持つ市民有志は４日、都内でシンポジウムを開きました。産業革命後の気温上昇を１・５度以下に抑えるための政策を各分野の専門家らで持ち寄り、今後、国民

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衆院特別委 　衆院原子力問題調査特別委員会は３１日、専門的知見から助言を得るための「アドバイザリー・ボード」（会長＝黒川清・元東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員長）に対し、原子力規制行政の在り方などについて参考人

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　青森県の市民団体「核燃料サイクル施設立地反対連絡会議」は３１日、宮下宗一郎知事あてに、７～９月に予定される、むつ市の中間貯蔵施設への使用済み核燃料の搬入に反対する申し入れをしました。 　奥村榮、吉俣洋(日本共産党県議）

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　日本原子力発電が再稼働をねらう敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の敷地内断層をめぐり、原子力規制委員会での審査が大詰めを迎えています。（松沼環） 　同原発を巡っては、規制委が設置した専門家チームが２０１３年と１５年に２号機

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