福島県農民運動連合会は２６日、東京電力福島第１原発事故の賠償、汚染水（アルプス処理水）の海洋放出中止、原発再稼働中止と再生可能エネルギーの普及などを政府、東電に求めました。福島から日本共産党県議団を含む８０人が参加しました。

　根本敬会長は「裏金問題も含めて民意は変わろうとしている。原発問題も位置付け、原発ゼロの日本へかじを切る先頭に立とう」とあいさつしました。

　交渉で▽賠償の早期支払い▽汚染水発生ゼロの目標明記▽すべての原発廃炉▽変動性再エネ電力（太陽光、風力）の出力制御の中止―などを求めました。

　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟などの原告でない者が賠償を請求した際、同一家族に原告がいると賠償支払いが遅れる事例が頻発。参加者は「原告を差別している」と声をあげました。東電側は、１８００世帯が請求し、十数世帯しか支払っていないことを認め「申し出があれば支払う」と回答。参加者は「東電が１８００世帯に、こうすれば支払いますと通知するのが筋だ」とただしました。

　佐々木健洋事務局長は、能登半島地震で原発に重大な事故が起きれば住民の避難は困難なことが明らかになったとし「政府は、地震国で原発はやめる決断をと政治家にレクチャーすべきだ」と迫りました。

　日本共産党の岩渕友、紙智子の両参院議員が同席しました。

　交渉に先立ち、首相官邸前で、福島切り捨てを許さない怒りの行動を行いました。

（「しんぶん赤旗」2024年4月27日より転載）