全国の電力会社で構成する電力広域的運営推進機関は２６日、脱炭素につながると称して発電所の新設などを国が支援する制度で、第１回の対象先に中国電力の島根原発３号機（松江市）など５２件を選んだと発表しました。

　電力小売り事業者などからの拠出金を原資に国が運転開始から原則２０年間の固定費相当額を支援する仕組み。小売り事業者は電気料金収入で拠出金を賄うため、再生可能エネルギー由来の電気を売りにするような「新電力」の利用者も原発を支えることになります。

　５２件のうち原発は島根原発３号機のみ。それ以外では、蓄電池や水素燃料の火力発電所などが選ばれました。

　（時事）

（「しんぶん赤旗」2024年4月28日より転載）