日本共産党の笠井亮議員は２６日の衆院経済産業委員会で、産業競争力強化法等改定案による核融合への経産省の支援について追及しました。

　原子核同士が融合して放出される核融合エネルギーを用いた発電をめざすスタートアップ(新興企業)には原子力産業がこぞって出資しており、今年3月に設立された「産業協議会」の役員には三菱重工業、ＩＨＩ、日揮、東芝等が名前を連ねています。４月１０日の日米首脳声明でも核融合の開発・導入を主導すると盛り込まれました。

　斎藤健経産相は核融合で発電するメドが立たないことを認めつつ「原子力分野のサプライチェーン、人材、技術の維持強化の観点から支援する」などと述べました。

　笠井氏は、核融合スタートアップに、すでに経産省の「原子力産業基盤強化事業補助金」等が交付されており、さらに産競法改定案で支援しようとしていることを明らかにし、「実用化のメドもないのにスタートアップの看板を掲げて日米共同で原子力産業の延命をはかることは許されない。いまやるべきはエネルギーの安定供給と自給率向上に力を発揮する再エネ・省エネへの抜本的転換だ」と強く求めました。

（「しんぶん赤旗」2024年4月28日より転載）