
首都圏反原発連合(反原連)は1月22日夜、180回目の首相官邸前抗議行動を行いました。「原発ゼロ」「再稼働反対」を求める国民多数の声を無視し、川内(せんだい)原発に続いて高浜原発の再稼働を狙う安倍晋三政権。参加者からは
首都圏反原発連合(反原連)は1月22日夜、180回目の首相官邸前抗議行動を行いました。「原発ゼロ」「再稼働反対」を求める国民多数の声を無視し、川内(せんだい)原発に続いて高浜原発の再稼働を狙う安倍晋三政権。参加者からは
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)などで安全設備関連のケーブル敷設が原発の新規制基準に違反していた問題で、東京や京都などの市民団体は1月21日、国会内で、運転中の九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)と再稼働の準備が進む関
国際原子力機関(IAEA)は1月22日、日本の原子力規制委員会の活動について、技術的能力をさらに強化する必要があると評価するIRRS(総合原子力安全規制評価サービス)報告書案をとりまとめました。 IRRSは、IAEA
エネルギー対策特別会計は2015年度比419億円増の8384億円です。増額の多くは、地球温暖化対策税の段階的な引き上げに伴うものです。しかし、再生可能エネルギー予算は、15年度比138億円増の1366億円にとどまってい
首都圏反原発連合(反原連)は1月15日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。福島第1原発事故は収束の見通しもたたず、被害が深刻化しているのに、高浜原発(福井県)などの再稼働に突き進む安倍晋三政権。「原発が国を滅ぼすことは
福島県労連や民主団体が参加する、ふくしま復興共同センターは1月15日、営業損害賠償の打ち切りをやめ、住民合意のない避難指示解除を行わないことなどを政府、東京電力に求める交渉を行いました。交渉には、大型バス4台で早朝に雪
40年を超える運転延長を申請している関西電力高浜原発(福井県高浜町)1号機、2号機に関して、関電が一部の機器の耐震評価を従来と異なる手法を採用する問題で、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長代理は1月14日の審査
首都圏反原発連合(反原連)は1月14日、高浜原発(福井県)の再稼働に反対する抗議行動を東京都千代田区の関西電力東京支社前で行いました。「再稼働反対」などのプラカードを手にした参加者が続々と駆けつけ、「再稼働反対」「関西
東京電力福島第1原発事故被害で、国と東電に損害賠償を求めた「元の生活を返せ・原発被害いわき市民訴訟」の第15回口頭弁論が1月13日、福島地方裁判所いわき支部で開かれました。 裁判に先立ち、八幡神社社務所で決起集会が開
国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた生業訴訟(中島孝原告団長)原告団・弁護団は1月13日、3月に福島地裁が実施する現場検証の下見を行いました。 検証予定のコースに沿って浪江町の津島活性化センターで放射能防護服に着
原子力規制委員会の田中俊一委員長は1月13日、廃炉作業に伴う原発の使用済み燃料の保管の安全性について検討するとの考えを示しました。 田中委員長は、定例会合で「廃止段階で一番リスクが大きいのは使用済み燃料なので、それに
原子力規制庁は1月13日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(茨城県)で保管されている高レベル放射性廃液について、原子力機構が今月下旬以降にガラスと混ぜて固める処理を再開することを明らかにしました。原子力規制委員会
原発の廃炉が進むドイツで2015年、風力や太陽光など再生可能エネルギーが電力消費の約3分の1をまかなっていたことが明らかになりました。ドイツ・メディアが1月11日までに、シンクタンク「アゴラ・エネルギー転換」による推計
東日本大震災や東京電力福島第1原発事故に伴う福島県の避難者数が10万人を下回り、昨年12月時点で9万9991人になったことがこのほど、県のまとめで分かりました。原発避難指示区域からの強制避難者だけでなく、自主避難者も含
台湾では市民らの反対運動で、2014年4月に原発の建設停止が決まりました。1月16日投票の総統選でも原発問題は重要な論点。市民らは完全な建設中止と脱原発を求めてたたかい続けています。 (台北=小林拓也) 台湾は80年
福島県のいわき市と広野町など沿岸部の6カ所に石炭火力発電所の新増設が持ち上がり、説明会が進められています。 「時代錯誤だ」と反対運動を立ち上げた、いわき市の半澤紘さん(72)は怒ります。我慢ならないことは「原発事故の
請求署名数確定 「住民投票を実現する八幡浜市民の会」(共同代表=遠藤綾、石崎久次の両氏)が昨年末に提出した、伊方原発再稼働の賛否を問う住民投票条例の制定を求める直接請求署名で、1月8日、署名数が9939人と確定しました
公害・地球環境問題懇談会(JNEP)は1月9日、東京都内でCOP21代表団報告集会「『地球・共生・未来』を求めて」を開き、約60人が参加しました。 COP21(国連気候変動対策会議)は昨年11〜12月にパリで開かれ、
関西電力は1月7日、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)で昨年12月、仮設照明用の電源箱が発火したと発表しました。作業員が火を消し、原子炉施設への影響やけが人はなかったといいます。関電はケーブルをつなぐ端子の締め付けが
首都圏反原発連合(反原連)は1月8日、今年初の首相官邸前抗議行動を行いました。原発利益共同体から自民党が約7億円もの献金を受け、安倍晋三内閣が原発再稼働や輸出に突き進んでいます。参加者から「今年こそ原発ゼロに」「原発な