原子力規制庁は１月13日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県）で保管されている高レベル放射性廃液について、原子力機構が今月下旬以降にガラスと混ぜて固める処理を再開することを明らかにしました。原子力規制委員会の定例会合で報告しました。東海再処理施設でのガラス固化処理は９年ぶりといいます。

　高レベル放射性廃液は使用済み核燃料を再処理した際に出るごみで、放射線量が極めて高い。東海再処理施設には４０６立方メートルが保管されており、固体の方が漏えいや拡散の危険性が低いとして、ガラスと混ぜて固化体にすることになっていました。固化体の最終処分場は決まっていません。

　東海再処理施設は核燃料施設の新規制基準に基づく審査を受けていませんが、規制委は「リスクを著しく増大させる作業には当たらない」と判断、固化処理を容認していました。これまで13年間で２４７本のガラス固化体を製造。原子力機構は４０６立方メートル（ガラス固化体６２１本分）全ての処理に21年かかるとの見通しを示しています。

（「しんぶん赤旗」2016年1月14日より転載）