公害・地球環境問題懇談会（ＪＮＥＰ）は１月９日、東京都内でＣＯＰ２１代表団報告集会「『地球・共生・未来』を求めて」を開き、約60人が参加しました。

　ＣＯＰ２１（国連気候変動対策会議）は昨年１１〜１２月にパリで開かれ、温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」を採択しました。ＪＮＥＰから５人が参加。会場内のＮＧＯブースで「温暖化対策に原発はいらない」と原発事故被害を訴え、フランスの自治体や青年らと交流しました。

　福島から参加した佐藤三男さん（いわき市民訴訟原告団）は「事故被害者です、と名乗ると一様に驚かれました。原発大国フランスで事故の実相を広げられた意義は大きい」と話しました。奥田さが子さんは「温暖化で犠牲になるのは弱い立場や弱い国の人たち。世界の市民と交流し、本気で取り組む必要を感じている」と発言。

　地球環境市民会議（ＣＡＳＡ）の早川光俊さんがパリ協定の意義について報告。「国際社会が取り組む目標とビジョンが明らかになった。日本も見合った目標や計画をつくることが重要」と強調しました。

　原発ゼロの合意形成や急増する石炭火力発電所、電力自由化について各界から問題提起がありました。

（「しんぶん赤旗」2016年1月10日より転載）