東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に伴う福島県の避難者数が10万人を下回り、昨年12月時点で９万９９９１人になったことがこのほど、県のまとめで分かりました。原発避難指示区域からの強制避難者だけでなく、自主避難者も含みます。

　県によると、避難者数は、県内避難が昨年12月末時点で５万６４６３人、県外は同月10日現在で４万３４９７人。住所の届け出がない避難先不明者は31人。

　避難数は２０１２年５月集計の16万４８６５人をピークに徐々に減少。昨年１月集計では、１２万１５８５人でした。

　県は、県内外の仮設住宅や借り上げ住宅、親戚宅などに一時的に住んでいる住民を避難者として集計。避難先で新居を購入したり、災害公営住宅に入居したりした住民は含んでおらず、「自宅に戻った人だけでなく、避難先で新たな生活を始めた人も多い」（災害対策課）とみています。

　福島県は、自主避難者への住居の無償提供を16年度末で打ち切り、引っ越し費用などを補助する方針。原発周辺地域でも、政府は、同年度末までに放射線量が高い帰還困難区域を除く避難指示解除を目指すとしています。

（「しんぶん赤旗」2016年1月12日より転載）