40年を超える運転延長を申請している関西電力高浜原発（福井県高浜町）１号機、２号機に関して、関電が一部の機器の耐震評価を従来と異なる手法を採用する問題で、原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長代理は１月14日の審査会合で、関電に対し、異なる手法を採用する影響の説明を求め、「次回の審査会合で答えを聞きたい。その上で審査が継続可能かどうかの判析をする」と述べました。

　高浜原発１、２号機の運転延長は７月７日までに規制委から認可を受ける必要があり、その前提として新規制基準に適合した設置変更許可と工事計画の認可が必要となります。

　規制委の認可が間に合わなければ延長は認められず、廃炉を迫られることになります。

　関電は高浜１、２号機の新規制基準適合性審査の申請を昨年３月に、運転延長を同５月に申請。現在、新規制基準への適合性審査が続けられています。関電は、耐震評価について一部の機器に従来手法と異なる手法を採用すると主張。規制委側は、その手法の妥当性を示すよう求めてきました。

（「しんぶん赤旗」2016年1月16日より転載）