東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）などで安全設備関連のケーブル敷設が原発の新規制基準に違反していた問題で、東京や京都などの市民団体は１月２１日、国会内で、運転中の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）と再稼働の準備が進む関西電力高浜原発３、４号機（福井県）についても、調査報告の提出を求める要請署名約１８００人分を原子力規制庁職員に手渡しました。署名は、川内原発30キロ圏住民ネットワークなどが呼びかけたもの。

　原子力規制委員会は６日、柏崎刈羽原発などの違反を受けて、すべての電力会社に各原発のケーブル敷設状況を調査し、３月末までに報告するよう指示しました。しかし、川内原発１、２号機と高浜原発３、４号機は、再稼働前の使用前検査で確認済みか、検査実施中を理由に調査対象から除外しました。

　要請は、高浜原発３、４号機は原子炉起動を中止し、川内１、２号機は運転停止して、他の原発同様にケーブル敷設について調査報告を提出させるべきだとしています。

　この日行われた院内交渉で、規制庁は新規制基準にもとづく審査や検査をしたので、改めて調査報告を求めないと述べました。これに対し市民団体からは「使用前検査はが限られたところしか見ていない。しかも川内原発の使用前検査は、柏崎刈羽原発のケーブル違反の発覚前。調査報告を求めない理由はない」と指摘しました。

（「しんぶん赤旗」2016年1月24日より転載）