日本共産党高知地区委員会は１１日、高知市のひろめ市場前で東日本大震災メモリアル宣伝に取り組み、原発ゼロの日本の実現を求めました。同震災と能登半島地震の被災地の復旧のための募金への協力を呼びかけました。 　三ケ尻亮子副委員

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　東京・埼玉を走る私鉄沿いで集まる反原発西武線沿線連合（反西連）は１２日、東京都新宿区で第１３回高田馬場ニューイヤー脱原発デモを行い、７０人が参加しました。 　デモのスピーチでは、１４年前の福島第１原発事故は収束せず、１

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　東京電力福島第１原発事故にかかわる訴訟原告団５団体の団長らは２６日、福島県に対し県として国の「第７次エネルギー基本計画」原案に意見・異議を届けるよう連名で申し入れました。 　いわき市民訴訟、原発事故被害者団体連絡会、ふ

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日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の運転差し止めを住民が求めている訴訟の控訴審第５回口頭弁論が２５日、東京高裁（谷口豊裁判長）でありました。原告側は、一審の水戸地裁判決が避難計画の不備を理由に運転差し止めを命じた

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青森県の日本共産党上十三地域議員団は２３日、在日米軍基地や原発・核燃施設に関わる問題など、上十三地域に暮らす住民の要求を県政に届ける要請行動に取り組みました。 　県庁を訪れた、佐々木寿夫団長（七戸町議）、小笠原良子・十和

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　原発の「最大限活用」を打ち出した国の「第７次エネルギー基本計画」の原案に抗議し、撤回を求める宣伝行動が２６日、福島市でとりくまれました。ふくしま復興共同センター（野木茂雄共同代表）の呼びかけです。 　「『エネルギー基本

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日本共産党の白川よう子参院比例候補、大平よしのぶ衆院中国比例候補は２４日、７日に２号機が再稼働し２３日から本格的な発送電を開始した島根原発（松江市）を現地調査しました。党議員団が同行して島根原発を見渡せる島根原子力館を訪

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日本共産党の岩渕友議員は２３日の参院東日本大震災復興特別委員会で、次期エネルギー基本計画原案で政府が原発の最大限活用を打ち出すもと、再稼働された東北電力女川原発（宮城県）を停止するよう迫りました。 　岩渕氏は、国会事故調

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福島は今も２万人避難 原子力発電の「最大限活用」を打ち出した政府の「第７次エネルギー基本計画」の原案に対し、「東京電力福島第１原発事故を忘れたのか」との怒りが広がっています。日本共産党の岩渕友議員は１９日の参院経済産業委

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前橋市内で１５１回になる「原発からの撤退を！」昼休みデモが１１日にありました。デモ前のミニ集会では、主催者を代表して県労会議の石田清人議長、続いて「原発をなくす群馬の会」事務局長の安藤哲雄氏があいさつしました。 　石田氏

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日本共産党国会議員団は１７日、政府の審議会で議論されている次期エネルギー基本計画（エネ基）と来年２月までに国連に提出する政府の温室効果ガス削減目標について政府に要請しました。基本計画について原案で示された「原子力の最大限

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　国会で企業・団体献金の禁止を求める日本共産党など野党に対し、石破茂首相は、「（企業・団体献金で）政策がゆがめられた記憶を持っていない」などと背を向け続けています。ところが、原発利益共同体の企業が、危険な老朽原発の再稼働

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　国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「第７次エネルギー基本計画」の原案が公表されました。１７日に開かれた経済産業省の審議会で示され、意見を踏まえさらに検討するとしました。（関連１２・１３面） 　原案で原発については

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　労働組合や医療・介護・福祉の団体などで構成する、原発をなくす全国連絡会は１１日、東京・新宿駅前で「原発ゼロの未来へ　福島第１原発の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出はただちに中止」などを求めてイレブン行動を行いました。

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