原発から出た使用済み核燃料を構内で一時的に保管する乾式貯蔵施設について、関西電力が福井県内の全原発への設置を検討していることが７日、分かりました。関電は８日にも、国の審査を受けるための事前了解願いを県に提出する見通し。
しんぶん赤旗
敦賀１号機 火花と煙
日本原子力発電の敦賀原発１号機（福井県敦賀市）で８日午前６時２０分ごろ、「タービン建屋内の空調設備から煙が出ている」と消防に通報がありました。原電によると、設備から火花も出たといい、消防などが詳しい原因を調べています。
福島第１汚染水漏れ
２２０億ベクレル含む約５．５トン 東京電力福島第１原発から出る汚染水の浄化装置の洗浄中に、建屋の排気口から高濃度の汚染水を含む水が漏えいしていることが８日までに、明らかになりました。 同社は７日、セシウム、ストロンチ
大飯原発３・４号機 新制度で初審査
運転開始から３０年を超えた関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について原子力規制委員会は６日、原発の６０年超運転を可能にする法律に基づく長期施設管理計画の審査会合を初めて開きました。 同３号機は運転開始から３
論戦ハイライト 衆院予算委 笠井亮議員の質問・・志賀原発危険 「安全神話」正す
日本共産党の笠井亮議員は７日の衆院予算委員会で、能登半島地震で深刻なトラブルが発生した北陸電力志賀原発をめぐり、最悪の事態を想定し、原発ゼロを決断すべきだと迫りました。岸田文雄首相は、「安全神話」に固執し、原発推進を続
志賀原発 廃炉しかない・・衆院予算委 笠井議員、原発ゼロ迫る
避難計画「机上の空論」 「避難道路の過半が寸断した。原発が重大事故だったら逃げようにも逃げられない」―。日本共産党の笠井亮議員は７日の衆院予算委員会で、能登半島地震の震源に近い北陸電力志賀原発（石川県）の避難計画が「絵
主張 再エネの出力抑制/原発推進・火発温存から転換を
大手電力会社が再生可能エネルギーの発電事業者からの電力の受け入れを一時的に停止する出力抑制が急増しています。電力需要より、原子力、火力、再エネなどの発電による供給が上回り、需給バランスが崩れ、「大規模停電などにつながる
憲法守れ 原発ノー・・国会前行動に２００人
「憲法９条をまもろう」「緊急事態条項反対」「ＮＯ ＮＵＫＥＳ」（原発いらない）―政治・社会への思いや希望を込めたプラカードを国会前から国会議事堂に向けて掲げる集いが３日にあり、２００人が参加しました。 作家の渡辺一枝
放射性汚染物入りコンテナを誤処分/空自百里基地
防衛装備庁は２日、自衛隊が２０１１年の東京電力福島第１原発事故に対応した際に使った防護マスクなどを長期保管していた鉄製コンテナを誤って処分したと発表しました。茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地内で管理していましたが、基
発電機停止は「人為的ミス」 志賀原発で規制委
原子力規制委員会の山中伸介委員長は１月３１日の会見で、北陸電力志賀原発（石川県）で試運転中に自動停止した非常用ディーゼル発電機について、「一種の人為的ミスだ」と述べました。 １月１６日に志賀町で震度５弱の地震後に点検
衆院本会議 他党質問 「原発再稼働を早く」 国民・玉木氏が主張
国民民主党の玉木雄一郎代表は１日の衆院本会議で、能登半島地震で被災し、重大なトラブルが起きた志賀原発について「安全性について情報が混乱した」として、志賀原発の安全性に問題がないと国から情報発信することや、ネット上におけ
２０２４年度 予算案の焦点 エネルギー 原発推進 火発延命
岸田文雄首相は施政方針演説（１月３０日）で原子力発電について「引き続き活用を進め」ると強調しました。２０２４年度予算案は原発産業を優遇し、原発再稼働を加速させる内容です。 経済産業省は次世代原発開発費を２３年度当初予
汚染水放出 検証の継続が必要/ＩＡＥＡ、基準合致「確認」
【ベルリン＝時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３０日、昨年１０月に実施した東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に関する現地検証の結果を公表しました。報告書は「国際的な安全基準に合致していることを確認した」と説明した上
志賀原発、変圧器亀裂/北陸電 油漏れ調査報告書
北陸電力は３０日、能登半島地震後に志賀原発（石川県志賀町）で起きた変圧器の油漏れについて、配管の接続部分に亀裂が確認されたと明らかにしました。地震による揺れで損傷したとみられます。同社は同日、現時点までの調査報告書を原
朝の風 能登地震と志賀原発
岸田文雄首相の年頭記者会見では、能登半島地震との関連で原発に対する質問が出たが、首相がそれに答えることはなかった。 １９７０年代には、能登半島に二つの原発建設の計画があった。一つは珠洲（すず）原発であるが、住民の根強
珠洲原発凍結 運動の力・・能登地震受け都内でシンポ
１日に発生した能登半島地震を受け、過去に原発誘致計画が進められた石川県珠洲市で反対運動に関わった人たちやジャーナリストらが２８日、原発の問題点などについて考えるシンポジウムを東京都内で開きました。インターネット放送局Ｏ
長期停止原発に交付金拡充 政権 再稼働に躍起 回帰許さぬたたかいを／原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員・共産党新潟県柏崎市議 持田繁義さん
原発交付金拡充の背景には再稼働の推進など岸田文雄政権の原発回帰政策があります。長期停止中の原発や、国の承認を得ていない避難計画などにまで交付金を出すのはその地ならしにほかなりません。原発の再稼働は政府の思い通りに、簡単
原発回帰への新たな仕掛け/長期停止でも最大２５億円交付
経産省 推進等５法成立１カ月後 経済産業省が、原子力規制委員会の新規制基準適合審査などで１０年以上停止している原発の地元の自治体に最大２５億円を交付するなどの規則を新たに設けたことがわかりました。対象になるのは、北海道
首相の原発回帰批判・・非核政府の会 常任世話人会
非核の政府を求める会は２６日、常任世話人会をオンラインで開きました。 情勢論議では、能登半島地震をめぐり、「万博はやめて復興支援に全力をあげるべきだ」とし、「道路が寸断され避難も困難」「地震想定の抜本的見直しが必要」
原発事故 国責任否定・・神奈川訴訟控訴審 一審覆す判決
ら 東京電力福島第１原発事故で福島県から神奈川県に避難した住民１６８人が、国と東電に総額約７億８００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁（志田原信三裁判長・退官／金子修裁判長代読）でありました。