東京電力福島第１原発から出る汚染水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出が昨年８月２４日に強行されてから半年余の２６日、福島市で中止を求める宣伝署名行動がありました。ふくしま復興共同センターの呼びかけです。

　同センターの野木茂雄代表委員（県労連議長）は、今日は反対や慎重な対応を求める福島県民、国民の声を振り切って海洋放出を強行してから６カ月が経過したことをふまえての行動と強調。「とりわけ浄化設備がある建屋の排気口から高濃度汚染水が漏えいするという重大事故（７日）をふまえ、汚染水の海洋放出中止と、抜本的な汚染水対策を求める」と語気を強めました。

　さらに「国や東電は『想定外の事態』を起こさないことが海洋放出の前提だと強調してきたが、今回の事故は、復興の努力を一瞬にして台なしにする可能性を示す重大事だ」と訴えました。

　４回目の海洋放出が今月中にも予定されています。強風のなか、チラシを受け取り信号待ちの間に目を通す人もいました。

　宣伝行動に参加した石川麻弥さんは「高濃度汚染水の漏えい事故は、管理の重要性とともに、エラーはありうるということを示した。海洋放出をいますぐ中止すべきだ」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2024年2月27日より転載）