日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）で、使用済み核燃料の再処理施設の一部で照明が消えたため国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による監視ができなかった問題で、原子力規制委員会は６日、原燃の再発防止策を確認し、同社の核物質が核兵器に転用されないことを担保する保障措置の取り組みについて、社長らと意見交換することを明らかにしました。

　原燃が昨年１月に行った電源盤メンテナンスでは、使用済み核燃料を取り扱う部屋で照明がすべて消えました。このため、ＩＡＥＡのカメラによる監視が約２時間できなくなりました。原燃は１１灯の照明のうち、８灯を消灯し、残り３灯で必要な照明を確保する予定でしたが、電球が切れていました。

　原燃は昨年３月に報告書を提出しましたが、規制委は記載が不十分だとして再提出を要求。原燃は今年２月、再度報告書を提出しました。

　報告書では、原因として監視対象区域の照明の状態を把握するルールを定めていないなど保障措置を担当する核物質管理課の責任欠如などを指摘。また、トップマネジメントの強化を再発防止策としてあげています。

　山中伸介委員長は、会見で「社長にトップマネジメントのありよう、具体的にどういう施策を講じるのか面談で確認したい」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2024年3月7日より転載）