参院資源エネルギー・持続可能社会調査会は２月２１日に「脱炭素社会の実現に向けた論点」をテーマに参考人質疑を行い、吉良よし子議員が質問しました。

　吉良氏は、気候変動、二酸化炭素（ＣＯ２）削減は政治課題だとの認識を示したうえで、「脱原発を実現したドイツでは、原発はクリーンではないと結論づけた。原発はクリーンエネルギーといえるか」と質問しました。

　参考人の一般社団法人Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅの平田仁子代表理事は「環境への負荷やリスク、コストの高さをみても、原発は脱炭素の選択肢にはならない。再生エネルギーを最大限にすすめるべきだ」と明言しました。

　さらに吉良氏は、雇用の創出にもつながる地域共生の再エネ普及の政策課題についても質問。公益財団法人地球環境産業技術研究機構の秋元圭吾氏、つばめＢＨＢ株式会社の渡邊昌宏氏はそれぞれ、地域共生の再エネ普及拡大には技術やコスト面で課題があるとの見解を示しました。平田氏は「地域への再エネ導入には協議と納得、利益還元、産業育成の観点での後押しが重要だ」と指摘しました。

　吉良氏は、若い世代など脱炭素社会へと行動する市民と共同し、脱炭素の要となる再エネの普及へ力を合わせたいと述べました。

（「しんぶん赤旗」2024年3月4日より転載）