四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）は安全性が確保されていないとして、大分県の住民約５５０人が四国電を相手に運転差し止めを求めた訴訟の判決が７日、大分地裁（武智舞子裁判長）であります。同種の集団訴訟は広島、松山両地裁と山口地裁岩国支部でも係争中ですが、判決は初めて。

　訴訟の争点は、地震のリスク評価や火山噴火への対策など。伊方原発は佐田岬半島の付け根に立地し、豊後水道を挟んで大分市佐賀関から約４５キロの位置にあり、住民らは２０１６年９月に提訴しました。

　住民側は、原発周辺の地下構造について、四国電側の調査が不十分だと指摘。「３次元地下構造探査」を実施していないため、活断層の存在を正確に把握できていないと主張しています。

　四国電側は東京電力福島第１原発事故を受けて策定された新規制基準では、３次元探査は必須とされていないと主張。海上音波探査などの結果、原発周辺に活断層はないとしています。

　また、住民側は「（噴火規模の）想定が過小」とし、阿蘇山（熊本県）で破局的噴火が起きた場合を想定すべきだと訴えています。これに対し、四国電側は「原発の運用期間中に巨大噴火が発生する可能性は小さい」などと反論しています。

　３号機を巡っては、広島高裁が１７年１２月、運転差し止めを命じる仮処分決定を出しましたが、同高裁の別の裁判長が１８年９月、四国電の異議を認めて決定を取り消しました。同高裁は２０年１月にも運転差し止めを命じましたが、２１年３月に再び異議審で取り消されました。（時事）

（「しんぶん赤旗」2024年3月6日より転載）