
首都圏反原発連合(反原連)は4月28日夜、首相官邸前抗議を行いました。今村雅弘前復興相の暴言に代表される福島原発事故被災者の切り捨ての一方で、原発の再稼働へと暴走を続ける安倍政権。参加者は「被災者見捨てる総理はいらない
首都圏反原発連合(反原連)は4月28日夜、首相官邸前抗議を行いました。今村雅弘前復興相の暴言に代表される福島原発事故被災者の切り捨ての一方で、原発の再稼働へと暴走を続ける安倍政権。参加者は「被災者見捨てる総理はいらない
衆参の復興特別委員会は4月28日、吉野正芳復興相に対する質疑を行い、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と岩渕友参院議員が認識をただしました。両議員が、東日本大震災について「東北でよかった」とした今村雅弘前復興相の暴言を厳し
参院経済産業委員会は4月27日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案について参考人質疑を行いました。 「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」の大石美奈子代表理事は、東京電力福島原発事故の廃炉・賠償
内閣府の原子力委員会(岡芳明委員長)は4月26日、原子力政策の長期的な方向を示す「原子力利用に関する基本的な考え方」案を了承しました。委員会のホームページに掲載され、27日から意見公募を行います。 「考え方」案は、東
度重なる暴言・失言に、心底からの怒りを禁じえません。東日本大震災について「東北のほうだからよかった。もっと首都圏に近かったりすると、莫大(ばくだい)な被害になった」などと発言した今村雅弘復興相のことです。怒りを浴び、復
福井県が不当に自粛要請・・原発再稼働への抗議宣伝 県庁前 原発再稼働への抗議行動として福井市の県庁前で市民らが続けている街頭宣伝に対し、県が文書で自粛を要請してきました。市民らは県の不当な干渉に怒りの声を上げていま
今村雅弘復興相は4月25日、東京都内のホテルで開かれた自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災について「(社会資本の毀損(きそん)も)25兆円という数字もある。これは、まだ東北で、あっちのほうだったからよかった。
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審の口頭弁論が名古屋高裁金沢支部で4月24日開かれました。前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦東京大学名誉教授が証人として立ち、大飯原発で想
佐賀県の山口祥義知事は4月24日、原発事故の危険性に不安を抱く県民の声を無視し、九州電力玄海原発3、4号機(同県玄海町)の再稼働に同意することを表明しました。県庁には「容認は許せない」と市民ら約50人が詰め掛け、市内の
福島3号機 宇宙線で“透視”・・デブリ把握ヘ 東京電力福島第1原発3号機で溶け落ちた核燃料(デブリ)の位置の把握に向けて、東電は4月24日、高エネルギー宇宙線を使った透視技術による内部調査を5月に実施すると発表しました
この6年間、毎年同じ桜を見ています。 福島県双葉郡富岡町の夜ノ森の桜です。 「夜ノ森」の謂れは、この地を境に南が磐城平藩、北が相馬中村藩の領地で、双方が「余の森」だと言い張り譲らなかったためだと伝えられています。
「福島県内の全原発の廃炉を求める会」は4月23日、同県二本松市で映画「日本と原発 4年後」の上映と映画の河合弘之監督を迎えた講演会を開きました。 同会呼びかけ人の佐藤栄佐久元県知事が「原発の基本的な問題についてまた一
玄海原発 経産相と佐賀知事懇談・・再稼働ノー県民抗議 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働をめぐって4月22日、世耕弘成経済産業相が玄海原発を視察し、山口祥義知事と懇談しました。懇談の行われた県庁の前では
首都圏反原発連合(反原連)は4月21日、首相官邸前抗議を行いました。原発事故被害者を切り捨てる一方で、原発事故処理や賠償の費用を国民に押し付け、原発再稼働・輸出を進める安倍政権。参加者は「避難者守らぬ大臣やめろ」「原発
2011年の福島原発事故を受けて福岡市の九州電力本店前で座り込みを続ける「原発とめよう!九電本店前ひろば」が4月20日、開始から6年を迎え、活動参加者や連帯する団体などが記念の大行動に取り組みました。 ひろば主宰の青
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の敷地内の断層評価をめぐり、同県内の地質学者らでつくる「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」(大野隆一郎代表)が発表した調査結果が、「活断層ではない」とする東電の評価やそれを了承し
免震棟問題で報告・・新潟知事に東電社長 東京電カホールディングズが柏崎刈羽原発の事故対応拠点としていた免震重要棟の耐震性について誤った説明を続けていた問題で、広瀬直己社長は4月19日午前、新潟県庁で米山隆一知事に会い、
原子力規制委員会は4月19日、九州電力玄海原発1号機(佐賀県)、日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)、関西電力美浜原発1、2号機(同)、中国電力島根原発1号機(島根県)の4原発5基について、廃止措置(廃炉)計画を認可
安倍晋三首相が昨年(2016年)11月にインドのモディ首相と合意した「日印原子力協定」をめぐる国会審議が始まっています。「成長戦略」だと称して各国に原発を輸出しようという安倍政権の政策が背景ですが、インドは核不拡散条約
「2017原発のない福島を!県民大集会」は4月17日、衆院第2議員会館で、東京電力福島第2原子力発電所の即時廃炉を求める20万4782人分の署名を国会に提出し、廃炉を求めて国、東電と交渉しました。 東日本犬震災および