日本共産党の辰巳孝太郎議員は５月１６日の参院経済産業委員会で、東芝の原発事業による巨額の損失の大本には、原子力メーカーと一体で原発を推進してきた政府の責任があると追及しました。世耕弘成経産相は「（責任は）ないと思っている。東芝の経営の問題」と責任回避しました。

　辰巳氏は､東芝の業績悪化の主要因は2006年の米原子炉メーカー･ウェスチングハウス(ＷＨ)の買収にあると指摘｡資源エネルギー庁の村瀬佳史電力･ガス事業部長は､東芝がＷＨ買収で１５年までに３３基の受注をもくろみ､東京電力福島第1原発事故後の１６年にも３０年までに４５基の受注を目標としていたものの､実際は8基にとどまったことを明らかにしました｡過大な受注目標に基づく原発事業への傾斜が､巨損の原因となったことが浮き彫りとなりました｡

　辰巳氏は、ＷＨ買収の２カ月前に政府が策定した「原子力立国計画」が、「海外市場の獲得はメーカーだけでは限界がある」とし「国が支援を行う」「国際展開の推進を官民一体となって効率的に進める」としていたことを指摘。「政府が積極的に旗振りをしてきたことは明白だ」と重ねてただしました。

（「しんぶん赤旗」2017年5月22日より転載）