輸出、核燃サイクル、事故処理、次々破たん 福島第１原発事故から７年１０カ月。事故収束の見通しも立たず、福島の被災地では地方行政の存続の危機さえ懸念されています。一方、原発再稼働など安倍政権の原発推進路線は、さまざまな面
行き詰まる原発・・原発ゼロ法案 実現今こそ
しんぶん赤旗
今考えよう 地球の未来 会津電力社長 佐藤彌右衛門さん・・再エネ増やし地域自立へ
原発に依存せず、地域で使うエネルギーを自分たちでつくり、供給しよう―。地元の自治体や企業、個人などが出資し、地域を挙げて「会津電力」を２０１３年、設立しました。 今年３月末までに会津電力グループ全体で、太陽光発電を中
原発ゼロへ突き進もう・・東京・新宿 反西連がデモ行進
反原発西武線沿線連合（反西連）は６日、東京都新宿区で第７回高田馬場ニューイヤー脱原発デモを行い、亥（い）年の年を原発ゼロへ突き進もうと２００人が参加しました。 反西連は、東京―埼玉を走る西武鉄道の沿線で、原発をなくそ
国民反対なら原発無理・・中西経団連会長 年頭会見／世論･運動が追いつめる
経団連の中西宏明会長は年頭の記者会見で原子力発電所の建設について「お客様が利益をあげられていない商売でベンダー（提供企業）が利益をあげることはすごく難しい。だからどうするか、本当に真剣に一般公開の討論をするべきだと思い
東電系作業員が労組結成 ・・「請負」も労働者だ
東電系作業員が労組結成「請負」も労働者だ 東京電力の電気メーター交換工事を請け負って働く人たちが、労働組合を結成し、不当な契約打ち切りの撤回などを求めて立ち上がりました。安倍政権が広げようとしている「雇用によらない働き
太陽光発電で脱貧困・・中国の農村、生活が変化 ＆ 独 再生エネ電力消費４０％超・・「転換」計画が着々
太陽光発電で脱貧困・・中国の農村、生活が変化 自然エネルギーを大規模に導入する中国。北京の北西約２００キロの農村、徳勝村は、太陽光発電を取り入れて貧困から脱却しました。河北省張家口市にある同村を訪ねました。（中国河北省
九電 太陽光発電 また抑制（昨秋から９回目）・・再エネより原発を優先
九州電力は１２月３日、太陽光など再生可能エネルギー発電事業者の一部に発電の一時停止を求める「出力制御」を実施しました。九電は昨年10〜11月に計８回行っており、今回で９回目になります。 出力制御は、電力の需給バランス
原発輸出やめろ 反原連が官邸前抗議
首都圏反原発連合(反原連)は１２月２８日、今年最後の首相官邸前抗議を行いました。日本原子力研究開発機構が原子力施設廃止にばく大な費用がかかる試算を公表。安倍政権の原発再稼働・輸出政策の破たんが明りょうになるなか「安倍晋
燃料搬出を再延期 福島第１原発３号機・・不具合相次ぎ ＆ 甲状腺がん 診断２人増
燃料搬出を再延期 福島第１原発３号機・・不具合相次ぎ 東京電力は12月27日、福島第１原発３号機の使用済み燃料プール内からの核燃料取り出し時期について、来年３月末を目指すと発表しました。取り出しに使う機械に不具合が相次
廃炉 ７９設に１・９兆円・・さらに膨らむ恐れ／「もんじゅ」など 原子力機構試算
日本原子力研究開発機構は12月27日までに、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市、廃炉作業中）や東海再処理施設（茨城県東海村）など79施設の廃炉に必要な費用が、今後約70年で総額約１兆９０００億円に上るとする試算を公表
東電原発刑事裁判 奪われた命の無念を・・避難し死亡 患者ら遺族代理人陳述 “旧経営陣に責任”
東京電力福島第１原発事故をめぐって、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第３６回公判が１２月２７日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、被害者遺族の代理人の海渡雄一弁護士らが意見陳述しました。検察官役の
日立、英国で２基建設計画 暗礁に 原発輸出総崩れ・・ゼロめざす国民世論が背景／ウェールズ住民「計画から撤退を」
英国で原発事業を目指してきた日立製作所は計画を凍結する可能性が濃くなりました。同計画は、原発輸出の可能性が残る唯一の計画でした。東京電力福島第１原発事故後、「原発ゼロ」「原発輸出なんてとんでもない」の世論と運動が強まる
東電３被告 禁錮５年求刑・・強制起訴裁判 「原発 漫然と運転継続」 東京地裁
東京電力福島第１原発事故をめぐって、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３人の第３５回公判が１２月２６日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、検察官役の指定弁護士は「津波対策を完了するまで、原発の運転を停止
安全な未来を残したい・・札幌 チェルノブイリデー宣伝
原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は１２月２６日、１９８６年４月２６日に起きた原発事故を忘れない日にと、札幌駅前でチェルノブイリデー宣伝をしました。「泊原発は再稼働せず直ちに廃炉を」との呼びかけに「子どもの
福島原発事故めぐり論告求刑へ・・津波 旧経営陣は責任回避 社員は「対策は必要だった」と証言
東京電力福島第１原発事故をめぐって、業務上過失致死傷害罪で強制起訴された東電の旧経営陣３人の公判は１２月２６、２７の両日、東京地裁（永渕健一裁判長）で指定弁護士の論告求刑が行われます。１月から８カ月間に及ぶ証人尋問では
原発動いても 全道停電・・北電最終報告 それでも大規模集中電源固執
９月に起きた北海道胆振（いぶり）東部地震での北海道全域停電(ブラックアウト)について、北海道電力は１２月２１日、社内検証委員会の最終報告を公表しました。現在停止中の北海道電力泊原発（泊村）の全３基が再稼働し、全基がフル
海洋放出の風評 懸念・・福島原発汚染水フォーラム開く
東京電力福島第１原発事故によって増え続ける放射能汚染水の取り扱いや、福島県の農林漁業の現状を考えるフォーラムがこのほど、東京都文京区の東京大学で開かれました。高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水について、国民の理
原発、どこにも売るな・・官邸前で反原連抗議
首都圏反原発連合（反原連）は１２月２１日、首相官邸前抗議を行いました。日立の英国への原発輸出がとん挫。安倍政権による原発輸出路線の破綻があらわになりました。参加者は「世界のどこにも原発いらない」「日本からの輸出を絶対に
再処理工場 汚染ポンプ、管理区域外に・・保安規定に違反
原子力規制委員会は１２月１９日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で放射性物質に汚染されたポンプが放射線管理区域外に持ち出されていた問題で、業務が適切に管理されていなかったなどとして、保安規定違反と認
泊原発で保安規定違反 規制委認定・・９年超も非常用電源に不備
北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）の非常用ディーゼル発電機でケーブル端子の接続の不備が９年以上放置されていた問題で、原子力規制委員会は１２月１９日、保安規定違反の中で判定区分としては２番目に重い「違反２」と認定しまし