東京電力・福島第１原発事故で打撃を受けた福島の漁業。漁獲量を少しずつ増やしながら、失った販路の回復にむけた活動に取り組むなど、復興への地道な努力を重ねています。スーパーや生協なども、福島のおいしい魚を消費者に届けようと

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　関西電力は、幹部らが森山栄治・元福井県高浜町助役（故人）からの金品受領問題を社内で調べた２０１８年９月の報告書を、問題が報道されるまで１年以上公表していませんでした。３月１４日の関電本社での会見で、岩根茂樹前社長(同日

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　東京電力福島第１原発事故で出た放射能汚染水を処理した後、薄めて海に流す案を政府と東電が検討している問題で、漁業者の話を聞く会が４月２日、東京都内で開かれました。主催は国際環境団体「ＦｏＥジャパン」。 　福島県の小名浜機

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　原子力規制委員会は３月３０日、原発でのテロ対策施設（特定重大事故等対処施設＝特重施設）の運用に先立ち、原子力事故の際、原発の状態を事業者が判断する指標となる緊急時活動レベル（ＥＡＬ）の見直しのための検討チームを設置する

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未来守り発達を保障 　福島では、いまだ県民が県内だけでなく県外においてもさまざまな思いを持って暮らしています。 　東京電力福島第１原発事故の直後に、チェルノブイリ法（注）のような法律が速やかに制定されていれば、多くの県民

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　文芸誌『群像』４月号の特集「震災後の世界９」は、東日本大震災から９年たった今、私たちは何を心に刻み、何をなすべきかを考えさせます▼福島県郡山市出身の作家・古川日出男氏は「福島のちいさな森」と題し、シイタケ生産業者の家に

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　首都圏反原発連合（反原連）が毎週金曜日に行っている首相官邸前抗議がスタートして、８年になります。「原発ゼロ」を求める多様な取り組みが全国に広がり、「原発ゼロの日本をつくろう」と声をあげ続けています。(内田達朗、前田智也

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　原子力規制委員会は３月２６日、日本原燃が青森県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料の再処理工場の審査会合で、申請書の補正書に５８項目にわたる記載漏れなどがあると指摘し、再提出を求めました。 　原燃は１３日に審査で指摘された

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　東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされたとして、福島県双葉、楢葉両町などの住民２１６人が東電に慰謝料を求めた訴訟で、東電は３月２６日、同社に賠償を命じた仙台高裁判決を不服として最高裁に上告しました。 　１２日の高

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　原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は２５日の定例記者会見で、関西電力の第三者委員会が１４日に公表した調査報告書について、「報告書全体に目を通した。生々しい部分もあって、驚いた。もう一つは憤りを禁じ得ないというの

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　鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発１・２号機の運転延長について、県民の議論を深めて原発のない社会をめざそうと、鹿児島市で３月２２日に「川内原発２０年延長を考える会」が発足総会を開きました。今後１０００人の会員をめざし

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　東京電力福島第１原発で増え続ける放射能汚染水をめぐって、処理装置でも除去できない高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水の処理方法などについて東電は３月２４日、放出手順や風評被害対策の素案を公表しました。 　国の小委

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　九州電力の川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県)が、３月１６日に運転停止しました。テロ対策施設の設置が間に合わず規制基準「不適合」となるためです。年内には、川内原発2号、関西電力の高浜原発３号、４号（福井県）もテロ対策

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　東京電力福島第１原発事故被害の完全賠償を求める、いわき市民訴訟（伊東達也原告団長）の第４０回口頭弁論が３月１６日、福島地裁いわき支部（名島亨卓裁判長)で開かれ、高木竜輔・前いわき明星大学准教授と伊東達也原告団長が意見陳

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