原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分地選定をめぐって北海道民に大きく不安を広げている問題で、経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は９月２６日、神恵内（かもえない）村で住民説明会を開きました。

　地層処分や処分地選定の第１段階に当たる「文献調査」について説明し、約１３０人の村民から賛成、反対両方の意見が出ました。泊原発（泊村）の周辺自治体との理由で受け入れ容認の意見がある一方、「本当に危険はないのか」と反対する人や風評被害を懸念する声もありました。

　要請は、世界有数の地震・火山国の日本には、数万年～１０万年間もの長期間に核のごみを人間環境から安全に安定的に隔離できる地層の存在を今の科学では示しえないとされていると指摘。しかも村のある積丹半島西岸が地震性隆起で形成された地層で、泊原発の北西沖１５キロほどの海底に長大な活断層があると強調しています。

　国の核のごみの深地層処分方針は国民合意がなく、調査に応募すれば最終的には最終処分地の選定へ進むことが法制化されており、文献調査や概要調査で終わる保証はないと警告しています。

（「しんぶん赤旗」2020年9月29日より転載）