原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場へつながる「文献調査」をめぐり１０月８日、北海道の片岡春雄寿都（すっつ）町長が応募を表明し、神恵内（かもえない）村議会が、応募を求めた請願を賛成多数で採択。“反対意見や道の条例に背を向ける応募は撤回しかない”との声がわき起こっています。

　住民投票を求める署名を提出した寿都町の「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」のメンバーの吉野寿彦氏は、訪れた日本共産党の畠山和也前衆院議員、菊地葉子、宮川潤両道議に「説明会でも町長ははぐらかすばかりだった。諦めるわけにいかない」。町の総合振興計画づくりにも関わった槌谷和幸氏は「一度受けてしまえば、核のごみ関連の補助金漬けになる」と強調しました。

　畠山氏は「町民の団結を大切に、私たちも道内で世論を広げるために力を合わせます」と表明しました。

　神恵内村で「核のゴミＮＯ！」と書いたポスターを自宅に張っている８７歳の滝本正雄氏がマイクを握りました。「電話で反対の声を寄せる住民がいる。子どもたちに核のごみを残してはならない」と力を込めました。

　畠山氏は「拙速な判断ではなく、住民の不安を受けとめるべきです。国による原発マネーでなく、農林漁業などの“地域の宝”を応援する税金の使い方に変えさせましょう」と呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」2020年10月9日より転載）