首都圏反原発連合は９月２７日、菅義偉内閣発足にあたっての声明を発表しました。「原発事故から１０年の節目のいま、脱原発の英断を希求する」とのべ、今後の動向を注視し、菅内閣が原発推進を維持する構えであれば、「徹底的に抗議を続ける」と表明しています。

　菅政権は、安倍前政権下で劣化したエネルギー政策を抜本的に見直すべきであり、エネルギー政策に関する業界の改革を断行すべきだと強調。「新政権に脱原発を実行するポテンシャル（可能性）と力があるかどうかを観察し、今後の行動を検討したい」とのべています。

（「しんぶん赤旗」2020年10月2日より転載）