
2022年が始まりました。岸田文雄首相が「新しい資本主義」を掲げたことを受けて、新年から「資本主義」という言葉が大手メディアにもあふれました。財界・経済団体の年頭のあいさつでは、原子力発電に固執する姿勢があらわになって

2022年が始まりました。岸田文雄首相が「新しい資本主義」を掲げたことを受けて、新年から「資本主義」という言葉が大手メディアにもあふれました。財界・経済団体の年頭のあいさつでは、原子力発電に固執する姿勢があらわになって

中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働の是非を問う住民投票の実現をめざす「どうする島根原発?みんなで決める松江の会」は4日、住民投票条例制定のための直接請求署名を同市選挙管理委員会に提出しました。 同様の署名は、周
欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会が、原子力発電所と天然ガスを一定の条件で地球温暖化対策に貢献する「グリーン」な投資先と認定する草案を発表したことに対し、欧州の環境NGOから厳しい批判が相次いでいます。 グリーン
欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会は1日、原子力発電と天然ガスを地球温暖化対策に貢献する「グリーン」な投資先だと一定条件下で認定する草案を加盟国に提示したと発表しました。これに対し、脱原発を目指すドイツやスペイン、
東京電力福島第1原発事故から10年だった2021年は、自民党・公明党政権の原発への執念と事故への責任放棄が一層あらわになりました。同時に、原発に固執することに未来がないことが浮き彫りになった1年でした。 成り立たない合
ドイツで、メルケル前政権が福島第1原子力発電所事故を受けて決めた原発全廃政策の一環として、原発3基が31日、稼働を停止します。同政策はショルツ新政権にも引き継がれ、2022年には残る3基が稼働を停止します。(片岡正明)
水戸市で12月27日、県の原子力安全対策委員会(古田一雄委員長・東京大学大学院教授)の会合が開かれ、廃止措置中の東海再処理施設(日本原子力研究開発機構、東海村)の火災・津波対策を審議しました。 同施設では、使用済み核

東京電力福島第1原発事故をめぐる東電や国を被告にした損害賠償訴訟は全国で約30あり、原告は約1万3000人に上っています。訴訟のいくつかは最高裁のたたかいになっています。裁判で東電は「これまでの賠償は払い過ぎ」などと主

臨時国会が閉会した21日、国会から駆け付けた日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と岩渕友参院議員が、福島市で街頭国会報告を行いました。 この日の参院本会議で岸田首相に質問し、原発事故から10年たった福島県の実態を示しながら
原子力規制委員会は22日、東京電力福島第1原発で発生する放射能汚染水を多核種除去設備(アルプス)で処理した高濃度トリチウム(3重水素)を含む水(処理汚染水)を海洋放出するという東電の計画の申請を受けて、審査を公開で行う

住民はだまされぬ 東京電力が前日に福島第1原発の汚染水(処理水)海洋放出のための海底トンネル建設実施計画の「事前了解願い」を県と大熊、双葉の立地両町に提出した問題で、日本共産党福島県議団と、ふくしま復興共同センターは2
東京電力福島第1原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム(3重水素)汚染水(アルプス処理水)の海洋放出について、東電は21日、必要な設備などの計画を盛り込んだ申請書を原子力規制委員会に提出しま

臨時国会閉会 岸田文雄首相が就任してから初めての本格論戦の場となった第207臨時国会が21日、閉会しました。日本共産党の岩渕友議員は参院本会議で、2020年度決算の質問に立ち、国土交通省の統計データや森友公文書の改ざん

原子力災害が発生した際の避難計画の実効性を問う院内集会が12月20日、参院議員会館で行われ、オンライン(80人)と合わせ、110人が参加しました。国際環境NGO「FoE Japan」、原子力規制を監視する市民の会など8

【北京=小林拓也】台湾で18日、建設中止となっていた原発の建設再開を認めるかなど4件の住民投票が行われ、いずれも反対多数で否決されました。台湾で脱原発を求める団体は同日夜の声明で、「原発建設を再開させないということが社

全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる原発をなくす全国連絡会は12月18日、「今こそ福島の真の復興と原発ゼロの未来を」を掲げ、全国集会をオンラインで開きました。原発ゼロの未来を実現するための共同を呼びかけるア
浜岡原発(静岡県)で想定される巨大地震による津波について、中部電力は、設置済みの「防波壁」の高さを上回る最大22・5メートルに達する想定を17日、原子力規制委員会の審査会合で報告しました。 浜岡原発3、4号機は、再稼

岩渕議員が参加 福島県農民連は16日、東京電力福島第1原発事故の不公正な賠償を正し、農民の賠償要求に誠実に応じることなどを政府と東電に要求しました。これに先立ち官邸前で「怒りの行動」を行い、「汚染水の海洋放出反対」「賠

共産・立民の国会議員同席 福島県農民運動連合会(福島県農民連)は16日、東京電力福島第1原発事故をめぐり、汚染水の海洋放出方針の撤回や不当な賠償切り下げの是正などを国と東京電力に要求しました。 交渉では▽汚染水の海洋
「東京電力福島第1原発事故から10年 今こそ福島の真の復興と原発ゼロの未来へ!」をスローガンに掲げた集会が12月18日午後2時から、オンラインで行われます。主催は、原発をなくす全国連絡会、ふくしま復興共同センターです。