農民連　再発防止へ責任追及

　東京電力福島第１原発事故による農業被害をめぐり、東電が請求者によって賠償額の算定を変え、低額の賠償を押し付けていたことが、福島県農民運動連合会(福島県農民連)の告発で明らかになりました。その実態をみてみると―。(内田達朗)

◇　農産物被害への賠償について東電は、２０１９年から、日本ナシやブドウで、市場価格をもとにした「価格変動係数」を導入。事故前の価格に係数をかけて出した「基準価格」と、請求時点での単価との差額をもとに賠償額を決めています。

　しかし東電は、農民連など個別に請求した農業者に対して、ＪＡを通じて団体請求をした人より半分程度にしていました。例えば、ブドウの場合、本来２１８％となるはずが、１００％とされていました。

　ナシ専業農家の阿部哲也さんの場合、新しい方式で賠償額がこれまでの５分の１にまで減ってしまいました。「新しい方式ではなぜこの金額になるのか過程が不明だ。加害者がこんなやり方をするのは理不尽そのものだ」と批判します。

　２７日の交渉で、東京電力ホールディングス福島原子力補償相談室中央・団体相談グループの平澤朋部長は「農民連の指摘の通り」として「指数」が誤りであることを認めました。ブドウについては、２０２０年８月から１２月まで１００％としていたものを２１３～３５１％とし、算定し直して支払うと回答しました。

　日本ナシ「豊水」の２０年１０月の場合、係数１００％では１５万１２８０円だった賠償額は、２０７％で６２万７４４０円となります。（表参照）

　根本会長は「明白な不正だ。“この数字でいく”と決裁したのは誰か」と要求。平澤氏は回答を拒み続けたため、根本会長は「誰に責任があるか明らかにしなければ、再発は防げない」と批判しました。

　佐々木事務局長は、重大な事態にもかかわらず東電も経産省も公表していないとし、「不誠実であることが改めて明らかになった。こんな姿勢では、とても再発防止ができるとは思えない」と強調しました。

　監督官庁である経済産業省資源エネルギー庁の戸塚悠二原子力損害対応室室長補佐は、東電からの報告はなく「農民連の申し入れ書を見て事態を知った」と述べ、無責任な姿勢を示しました。

　根本会長は「私たちが指摘しなかったら、やみへ葬られていた」として徹底究明と完全賠償を求めました。

（「しんぶん赤旗」2021年10月1日より転載）