東京電力福島第１原発事故でふるさとを奪われた福島県浪江町の津島原発訴訟の原告団と弁護団、支援団体は６日夕、東電へ謝罪などを求めて交渉し、国会内で報告集会を開きました。

　今回の交渉は、福島地裁の判決（７月３０日）を受けたものです。判決では国と東電の責任を認めたものの、原状回復を求める住民の願いを却下するなど不十分な点が残りました。

　原告団は東電に対し、▽真摯（しんし）な謝罪▽放射能の除染による原状回復―など９項目の実現を求めるとともに継続した協議を求めました。

　これに対し、東電の回答は、住民に迷惑・負担をかけていることへの「お詫び」だけで、加害に対する「謝罪」はありませんでした。原状回復については、「除染事業は国により検討、方針決定されるもの」と消極的な姿勢でした。継続協議は、当初「お控えさせていただく」と回答していましたが、交渉の中で引き続き協議することになりました。

　原告の一人、馬場績さんは「継続的に協議することを確認できたことは成果」だとした一方、要求に対する東電の回答は「全く誠実でない」と批判。「なんとか津島を取り戻したい。生活再建のために団結してたたかおう」と訴えました。

　同訴訟は原告、被告双方が控訴し、今後仙台高裁でたたかわれます。

　日本共産党から岩渕友、山添拓両参院議員が同席しました。

（「しんぶん赤旗」2021年10月8日より転載）